12/14（水）に、セミナー『キー局の編成戦略2016』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、1/18（水）には、セミナー
『テレビ局からネットベンチャーへ～見えてきたメディアの未来～』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

1/18（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）12/14（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

12/14（水）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『キー局の編成戦略2016』

＜開催趣旨＞

リアルタイム視聴の減少が続いている。
原因は、録画再生などタイムシフト視聴が増えていること、そしてスマホなどネット上でのコミュニケーションに没頭する人が増え、ネット上のコンテンツ消費が盛んになっていること。

これらへの対応が、テレビ局により数年前から始まっている。
基本はより見られるための番組開発や編成戦略。
リアルタイム視聴を促すための、ソーシャルメディアやデータ放送の活用もある。
番組の見逃しサービスにも着手し、放送への回帰促進や広告収入増の挑戦も始まっている。
ＳＶＯＤ事業などネット展開でも放送との連動効果を探り始めている。
さらに番組の同時再送信議論も始まり、放送を起点とした取り組みは次々と進化を迫られている。

これら全ての司令塔的役割が今の編成に求められている。
複雑かつ急速に変化する時代に、各局編成担当者は時代をどう認識し、どんな手を打とうとしているのかに迫る。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．各講師によるプレゼン】（２０分×３＝６０分）

※各局共通
・番組開発／編成戦略
・リアルタイム視聴促進のための施策
・番組見逃しサービスの位置づけと可能性
・ＳＶＯＤなどネット展開と放送の関係
・同時再送信に向けて

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（８０分）

議論は以下の方向を予定！

＊番組開発／編成戦略の課題と可能性
＊タイムシフト視聴率による番組／編成への影響
＊ＳＮＳ／ﾃﾞｰﾀ放送／ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｷｬｽﾄなどのリアルタイム視聴促進効果
＊番組見逃しサービスの可能性と課題
＊番組を起点としたネット展開と放送の関係は今後どうなるのか？
＊同時再送信時代の編成戦略
＊2020～30年代にテレビ局はどう進化しているのか？

11/8（火）に、セミナー『“今そこにある危機”への対応』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、12/14（水）には、セミナー『キー局の編成戦略2016』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

12/14（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）11/8（火）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

11/8（火）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『“今そこにある危機”への対応』

＜開催趣旨＞

リアルタイム視聴の減少が続き、テレビ局に危機が迫っている。
大きな原因は、録画再生などタイムシフト視聴が増えていることと、スマホなどネット上でのコミュニケーションに没頭する人が増え、コンテンツ消費が盛んになっていること。これらに対応すべく、新たな調査が始まり、テレビ局に新たなセクションが設置されている。

10月から始まったビデオリサーチ社の「録画再生視聴率調査」。
電通総研が去年から始めている「スマホの利用実態調査」。
ここ数年でインテージ社が充実させてきた「シングルソースパネル調査」。
そして今年夏に日本テレビに設けられた「メディア・ラボ」だ。

こうした新たな動きで、何が認識され、危機への対応としてどんな施策が可能なのか。
各社の担当者のプレゼンと議論から、次のテレビの活路を展望する。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．各講師によるプレゼン】（１００分）

ビデオリサーチ社　テレビ事業部 テレビ調査部長　橋本 和彦 氏

「録画再生視聴率スタート」
2016年10月3日から、関東地区の視聴率調査の設計を変更しました。900世帯に拡大し、その中でタイムシフト視聴の測定を実施します。

ビデオリサーチは、生活者（視聴者）の多様化、デジタル化（各種テレビ視聴デバイスの普及）による視聴形態の変化といった現象から生じている〝テレビ視聴の分散化〟に対応し、視聴者の実態を詳細に捉え、市場を反映させたメディアデータとして共通にご利用いただくために、そして、テレビメディアの価値を正しく示すために、今後の視聴率のあり方の検討を進めていきます。
その過程で、冒頭に示しました関東地区視聴率調査の設計変更を実施していきます。スタートした新視聴率調査の中から見えてくるテレビメディアの価値や、これからの課題を、視聴率調査担当者の目線で、新たな実際のデータもご紹介しながらお伝えしていきたいと思います。また、関東地区以外についても、現在の実行計画案をご紹介させていただきます。

電通／電通総研　ﾒﾃﾞｨｱｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ統括責任者/ﾒﾃﾞｨｱｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究部長　奥 律哉 氏

「テレビ再考」
いわゆる“若者のテレビ離れ”には、要素として「テレビ受像機離れ」と「テレビ視聴時間の減少」がある。地デジ化を2011年に済ませ、完全リプレースを終えたかに見えるテレビ視聴環境。結果として一世帯あたりテレビ台数が減少した。一方、スマホやタブレットが急速な勢いで普及した。
若者はどのデバイスで何を見ているのか?スマホは万能なデバイスなのか？“お茶の間”と言われたリビングルームでのテレビ視聴の復権はあるのか？
テレビ周辺の現状を再確認するとともに、テレビの潜在価値を高めるための議論を皆様とディスカッションできればと思います。

インテージ社　MCA事業本部（Media,Communications & Analytics）クロスメディア情報開発部長　田中 宏昌 氏

「ターゲティングの時代」
インテージ・シングルソースパネル〈略称：i-SSP（アイエスエスピー）〉はインテージが保有する消費者パネルからTVとWEBの接触ログを収集している調査パネルである。このパネルデータを活用することにより、「どんな人が、なにを購入し、テレビやWEBはなにに、どのくらい接触したか」を生々しく描き出すことが可能となる。

本セミナーでは、「テレビ離れ」とも叫ばれている中、「日本国民は本当にテレビから離れていってしまっているのか？離れたとしたらどこにいってしまったのか？スマホの動画視聴が盛り上がっているがなにを観ているのか？」といったテーマについて、i-SSPのログデータから紐解いてみたいと思います。また、「ターゲティング」という切り口が普及することでテレビや番組コンテンツの価値評価も新しく生まれ変わるのでは、といった可能性にもチャレンジしてみたいと思います。

日本テレビ　編成局メディア・ラボ シニアクリエイター　土屋 敏男 氏

「テレビ離れを制作者の視点から考える」
『昔のテレビは面白かった』と言われることがある。コンプライアンスが厳しくなったから？など、制約が多くなったからテレビは面白くなくなったのか？ あまり切り込むことのなかったその視点からテレビの今と未来を語ります。併せて今年から設置した日テレのメディア・ラボの機能についても説明します。 

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（７０分）

議論は以下の方向を予定！

＊録画再生視聴率で、テレビのビジネスはどう変わるのか？
＊「ターゲティング」はどう有効になるのか？
＊スマデバの台頭に、テレビ局はどう対応すべきなのか？
＊テレビ局の番組制作や営業の仕方はどう変わりうるのか？
＊2020年代、テレビの見方はどう変わっているのか？

＜講師プロフィール＞

ビデオリサーチ社　テレビ事業部 テレビ調査部長　橋本 和彦 氏
1992年4月 株式会社ビデオリサーチ入社。調査実務、分析、各メディアに関する自主調査の企画実施を担当。2007年から、放送のデジタル化、生活者のデジタル化におけるテレビメディアデータの整備・開発に従事し、タイムシフト視聴測定の開発を担当。2013年4月から現職となり、全国のテレビ視聴率調査の実務を統括。昨年12月、ビデオリサーチのプライベートイベント「ＶＲフォーラム」にて、「これからの視聴率」を発表。現在は、「これからの視聴率」の計画実行を担当。

電通／電通総研　ﾒﾃﾞｨｱｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ統括責任者/ﾒﾃﾞｨｱｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究部長　奥 律哉 氏
1959 年生まれ。1982 年大阪大学経済学部卒業 同年電通入社。 テレビスポット局担、業推を経てプランニングシステム開発・メディアプランナー育成 などに従事。 2000 年メディア・マーケティング局マーケティング部長。 2002 年メディア・コンテンツ計画局開発部長。 2007 年メディア・マーケティング局メディアイノベーション研究部長。 その後コミュニケーション・デザイン・センター、電通総研、MC プランニング局次長 を経て 2010 年 10 月から現職。 主に情報通信関連分野について、ビジネス・オーディエンス・テクノロジー視点から研 究開発を行う。
※総務省 「放送を巡る諸課題に関する検討会」構成員 放送批評懇談会 企画事業委員会 委員
※書籍 「ネオ・デジタルネイティブの誕生～日本独自の進化を遂げるネット世代～」2010 年 3月（共著：ダイヤモンド社）／「情報メディア白書 2016」2016 年 2 月（共著：ダイヤモンド社）

インテージ社　MCA事業本部（Media,Communications & Analytics）クロスメディア情報開発部長　田中 宏昌 氏
1992年（株）電通リサーチ入社。一貫して、電通が実施・運営するシングルソースのオリジナル生活者総合調査を担当し、コミュニケーション・プランニングにおけるデータ活用に従事してきた。楽天株式会社を経て、2013年3月よりインテージへ。購買履歴とテレビとWebのメディア接触履歴を同一のパネルから収集する「i-SSP」を中心としたコミュニケーション領域のサービス開発を担当する。趣味は落語鑑賞。

日本テレビ　編成局 メディア・ラボ シニアクリエイター　土屋 敏男 氏
昭和３１年９月３０日静岡県静岡市生まれ（５９歳）。
1979年3月一橋大学社会学部卒。同年４月日本テレビ放送網入社。主にバラエティー番組の演出・プロデューサーを担当。「進め！電波少年」ではＴプロデューサー・T部長として出演し話題になる。
このほかの演出・プロデュース番組：「天才たけしの元気が出るテレビ」「とんねるずの生ダラ」「雷波少年」「ウッチャンナンチャンのウリナリ！」「CS電波少年的放送局」「第２日本テレビ」「間寛平アースマラソン」「岡本太郎『明日の神話』修復プロジェクト」「NHK×日テレ60番勝負」など多数。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。 

9/27（火）に、セミナー『全録がテレビをこう変える！』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、11/8（火）には、セミナー『“今そこにある危機”への対応』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

11/8（火）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）9/27（火）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

9/27（火）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『全録がテレビをこう変える！』

＜受講料＞
法人会員契約をされた企業の方は、契約人数まで無料。
※本セミナーを含め、セミナーが年10回開催されます。
※法人会員契約の詳細については、こちらをご覧ください。

それ以外の方（一般参加の方）は、１名につき２万円。

＜開催趣旨＞

全録を活用すると、こんなことができるようになる。
・視聴者は、過去の番組もオンデマンドかつピンポイントに視聴できる。
・リアルタイム視聴・録画予約再生・全録再生の違いから、番組改善のヒントが得られる。
・スポンサーは、他社のＣＭ出稿状況が即座に把握でき、自社戦略の見直しが容易になる。
・地域局は、エリア内他局がローカルＣＭをどう放送しているか簡単に把握できるようになる。

地上波テレビの視聴率低下が顕著になっている。生活者の録画再生やインターネット接触が増え、リアルタイム視聴が減っているからだ。特に番組ジャンルによっては録画再生がリアルタイム視聴と同じくらい見られる状況もある。

この状況をさらに促進しようとしているのが全録機だ。
ただし全録機には、上記のような一面もあり、視聴者はテレビ番組をより“便利に”“深く”“自由に”視聴できるようになる。テレビ局は番組制作や営業の改善に活用できる。そしてスポンサーは、より効果的なマーケティングを実現できるようなるのである。

全録機はどんな条件が整うとブレークし始めるのか。その時、生活者のテレビ利用をどう変えるのか。さらに業界関係者のビジネスにどんな影響を及ぼし得るのかを議論する。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．各講師によるプレゼン】（９０分）

東芝映像ソリューション株式会社　ＶＳクラウド＆サービス推進室　片岡秀夫 室長

前半では、レグザの全録機能「タイムシフトマシン」でどのようなことが可能か紹介すると共に、利用者からの反響を紹介します。全録は利用者にとって、あらかじめ見る番組を調べてから録画予約するというような目的視聴ではなく、チャンネル切換が過去にまで遡れるようになった感覚で使われるリアルタイム視聴に近い側面があります。

後半は、ユーザが録画予約した場合と全録の場合とで、視聴される番組ジャンルやシーンにどのような違いがあるのか、リアルタイム視聴との関係もまじえてグラフを用いた紹介をします。あわせて、約30万サンプルのシングルソースデータだから実現できる、TimeOn 視聴ログによる他の分析事例もご紹介します。番組制作者やテレビ局にとって、どんな利点があるかを説明します。

株式会社ＰＴＰ　代表取締役　有吉昌康 社長

ＰＴＰはテレビを1週間全録ができるＨＤＤレコーダー「ＳＰＩＤＥＲ」を開発。番組内のトピックやＣＭまでキーワードで自由自在に検索できるサービスを伴った”ＳＰＩＤＥＲ ＰＲＯ”として2007年に法人向けに発売した。
これは日本国内で初めてテレビを詳細に検索できるようにしたイノベーションであり、企業や官公庁の広報部門や広告代理店に普及した。一方で業界のプロや熱心なファンの間では、一般家庭用ＳＰＩＤＥＲの発売を待つ声も多いが、いまだ発売には至っていない。そのために欠かせないイノベーションを実現する必要があったからである。
それは何なのか。それは、放送業界初のサービスとなるが、広告主にとってはマーケティングのＲＯＩの向上へ、放送局にとっても、テレビの媒体価値が上がることにつながる。

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（８０分）

議論は以下の方向を予定！

＊全録機はこれまでなぜあまり普及しなかったのか。ブレークの条件は？いつ頃、実現するのか？
＊視聴者のテレビの見方はどう変わるのか？
＊ＣＭ飛ばしなど、テレビ局のビジネスにはどんな影響があるのか？
＊番組制作や営業の仕方はどう変わりうるのか？
＊スポンサーにはどんなメリットが生まれるのか？
＊2020年代、テレビの見方はどう変わっているのか？

＜講師プロフィール＞

東芝映像ソリューション株式会社　ＶＳクラウド＆サービス推進室　片岡秀夫 室長

1963年 東京都新宿区生まれ。1987年 早稲田大学 教育学部 教育心理学専修を卒業し株式会社東芝に入社。広告部でテレビスポット発注、視聴率分析、ラジオCM制作、ビデオデッキ「ARENA」のメディア計画、市場調査、広告制作を担当。toshiba.co.jp 立上げの後、DVD規格立上げで同部門に異動。DVD wweb 立上げやオーサリングツール開発支援、デモディスク企画・開発、DVD制作受注業務の後、世界初の HDD & DVD レコーダーの企画、ネットサービス立上げを経て、現業の TimeOn 「みるコレ」サービス、視聴ログ部門を統括。

株式会社ＰＴＰ　代表取締役　有吉昌康 社長

1990年野村総合研究所入社。経営、マーケティングに関わるコンサルティング業務に携わる。2000年、国内企業、官公庁、地方自治体などの広報部門のデファクト・スタンダードなツールになっている「SPIDER PRO」を開発・販売する株式会社PTPを創業。以来、代表取締役就任を務める。 一橋大学商学部、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒業。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。 

8/29（月）に、セミナー『有料放送の生き残り戦略2016』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、9/27（火）には、セミナー『全録がテレビをこう変える』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

9/27（火）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）8/29（月）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

8/29（月）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『有料放送の生き残り戦略2016』

＜開催趣旨＞

昨年から今年にかけて、ＳＶＯＤ事業者が次々と登場しています。また無料広告のライブ配信事業者も多くのユーザーを獲得しつつあります。さらに地上波テレビやＢＳデジタルの無料広告放送では、録画再生視聴する方が増え、生活者の映像作品を視聴する可処分時間の取り合いは、厳しさを増しています。こうした状況を前提にすると、有料放送事業者の経営環境は難しくなっていると言わざるを得ません。

そこでセミナーでは、有料放送事業に関わるお三方に、状況はどう厳しくなっているのか、それに対応すべく解約防止や新規加入獲得のためにどんな手立てがありうるのか、今後ますますＩＰ網経由で映像コンテンツがやりとりされる状況にどう備えようとしているか等、有料放送の生き残りについて議論を深めたいと考えています。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．各講師によるプレゼン】（８０分）

衛星テレビ広告協議会（CAB-J）総務広報委員長（ジュピターテレコム）　須藤修司氏

テレビ産業界で起きている重大事象は、第一に主に地上波の「テレビ離れ」、第二にＯＴＴの台頭とテレビ側の対抗施策がある。テレビは早い時期から，ＶＯＤメディアを自社開発してきたし、AbemaTVなどは正にITと放送の融合事業といえよう。第三は“ペイテレビ普及の停滞”である。当然拡大を目指してきたはずだが、産業周辺も含めて楽観視しているものはいない。

CAB-Jではペイテレビの個人視聴状況を正確に把握すべく、ピープルメーター方式の機械式ペイテレビ接触率を2007年に導入。広告営業と編成目的でデータ活用をしている。この個人視聴実態をまずデータでお示ししたい。

米国ではペイテレビに対するCord cuttingが起きつつあるが、ペイテレビ普及率が低い日本においては、その起き方は多少異なってくるだろう。ＯＴＴは基本的に個人利用であり、世帯加入商品であるペイテレビとはズレがある。このズレはＯＴＴの拡大を遅らせる効果があるかもしれないが、ペイテレビの編成・マーケティングが個人を補足できなければ世帯内個人から最終的に世帯加入を逃す危険性を孕んでもいる。

ペイテレビはイノベーションを起こせるのか、皆さんのご意見を伺いたい。

㈱スカパーＪＳＡＴ 有料多チャンネル部門カスタマー事業本部ＩＰ事業部長　国武慎也氏

１９９６年から本年で放送開始以来、２０周年となる当社スカパーＪＳＡＴにおける有料多チャンネル事業沿革と現状、そして将来展望などを分かりやすくお伝えするとともに、２０１１年にスタートしたスカパー！オンデマンド事業の概要と特徴、そして本年夏から秋にかけて実施するリニューアル内容をご紹介。

プレゼンテーション後半においては、特に競争環境が激化している有料配信事業を展開する各社と、“有料多チャンネル放送のリーディングカンパニーのひとつ”である当社が目指す配信事業における目的や狙いの差などを分かりやすくご案内する予定。

㈱ＷＯＷＯＷ経営戦略局経営企画部　 鈴木 聡 氏

近年のＷＯＷＯＷは、2014年のＴＢＳとの共同制作番組ＭＯＺＵから始まり、錦織選手の全米オープンテニス決勝進出、パッキャオVSメイウェザー戦、最近ではＥＵＲＯ2016とコンテンツで契約者数を大きく伸ばしてきた。単純に言うとコンテンツで獲得したお客様としっかり繋ぎ止め、いかに長く加入を継続してもらえるか、これを実行することでこれまで成長してきた。

これからデジタル時代には、ＨＵＬＵやＮＥＴＦＬＩＸに代表される手軽に楽しめるＳＶＯＤ、ＡＭＡＺＯＮやＹＡＨＯＯなどのなんでもある総合型サービスが台頭する中、映像サービスを中心とした会員制のビジネスはどうなるのか。これからのコンテンツ戦略、お客様とより深いつながりをどのように築き上げるのかを中心にお話しをする。

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（９０分）

議論は以下の方向を予定！

＊有料放送の加入者は、今後、増加？横這い？減少？
＊生き残るジャンル・チャンネルは？苦戦必至のジャンル・チャンネルは？
＊テレビ・ＰＣ・スマホ・タブレット！映像情報の消費でどんな端末が伸びるのか？
＊地上波・有線・衛星！インフラの役割はどう変わっていくのか？
＊有料放送というビジネスモデルは、どこに向かって進化するのか？
＊ノンリニアとリニアの関係はどうなる？

＜講師プロフィール＞

衛星テレビ広告協議会（CAB-J）総務広報委員長（ジュピターテレコム）　須藤修司氏

1987年ビデオリサーチ入社。シングルソースデータを用いた消費行動とテレビ広告接触の関係等分析に従事営業、情報商品開発、国際業務等を経験。1999年ネットレイティング日本法人（現ニールセン）の起ち上げに参加し、インターネット行動（視聴率）調査の起ち上げとアナリスト業務。2004年ジュピタープログラミング入社。メディアリサーチ部署を立ち上げ、グループチャンネルのメディアリサーチに従事。2007年ジュピターテレコム合併後、ケーブルテレビ部門のリサーチ業務も統合。衛星放送協会内CSテレビ広告協議会（CAB-J）のメディアデータ委員長として、ピープルメーター型機械式ペイテレビ接触率導入に深く関わる。現CAB－J総務広報委員長。ESOMAR会員、日本マーケティング・リサーチ協会国際委員、大学院大学博士後期課程で研究にも従事。

㈱スカパーＪＳＡＴ 有料多チャンネル部門カスタマー事業本部ＩＰ事業部長　国武慎也氏

1997年7月、日本デジタル放送サービス株式会社（現スカパーJSAT）入社。1999年～、欧州サッカー（セリエＡ、ＵＣＬ等）を担当し、2002年日韓共催ＦＩＦＡワールドカップにおける編成、制作チーフプロデューサーを務める。2008年～2013年、スカパー！における自主編成チャンネル（ＢＳ、ＣＳ）を主管する放送事業本部編成部長を務め、2014年～、スカパー！オンデマンド事業及び公式サイト等を主管するＩＰ事業部長（現任）を務める。

㈱ＷＯＷＯＷ経営戦略局経営企画部　鈴木 聡 氏

1996年ＷＯＷＯＷ入社、技術局で送出設備の設計を担当し、2000年12月放送開始のBSデジタル放送の設備構築を実施。2001年よりマルチメディア局に異動、ホームページの運営、モバイルサイトの立ち上げ、デジタル広告などを担当。2008年より経営戦略局に配属。ハイビジョン３チャンネル化の免許申請や加入者向けのオンデマンドサービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」や宣伝やCRM利用のために「ＷＯＷＯＷ ＤＭＰ」を立ち上げる。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。 

6/21（火）に、セミナー『タイムシフト時代のＴＶドラマの行方』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、8/29（月）には、セミナー『有料放送の生き残り戦略2016(仮)』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

8/29（月）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）6/21（火）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

6/21（火）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『タイムシフト時代のＴＶドラマの行方』

＜開催趣旨＞

地上波テレビの視聴率低下が顕著になっています。生活者の録画再生やインターネット接触が増え、リアルタイム視聴が減っているからです。この結果、番組ジャンルの中では、ドラマが最も大きな影響を受けています。自分の都合にあわせ、落ち着ける時にじっくり見たいタイプの番組だからです。
「リアルタイムに見てもらえるような工夫をしろ」というプレッシャーが制作現場にかかる場合があります。「このまま行けば、テレビドラマが消える」という危機感も出ています。

そこで当セミナーでは、各局を代表するドラマ担当者が、「視聴率低下にどう対応しようとしているのか」「どんな努力が有効なのか」「そもそもリアルタイム視聴が難しい時代とすると、どんな新たな指標が求められるか」「ビジネスモデルは何が望ましいのか」等を議論し、テレビドラマの今後の在り方を模索します。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．各講師によるプレゼン】（８０分：２０分×４人）

・自己紹介
・より多くの人に見てもらうための努力
・視聴率による評価とドラマ制作現場の現実
・７月クール（今後）に向けた努力／挑戦

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（９０分）

議論は以下の方向を予定！

＊16年度春クールのドラマを振り返る
＊視聴率アップのための施策は何がどこまで有効か？
＊視聴率でドラマを評価することの意味
＊連続視聴者数・満足度・次回視聴意欲など、他の指標はあり得るか？
＊新たなビジネスモデルはあり得るか？

＜講師プロフィール＞

日本テレビ 編成局編成部 担当副部長　西憲彦氏
91年日本テレビ入社。ドラマ制作と編成を数年ごとに往復。この間、3年のAXON出向も経験。今年6月からチーフプロデューサーを拝命。 プロデューサーデビューは99年の「夜逃げ屋本舗」。代表作は「フードファイト」「斉藤さん」「たったひとつの恋」「ヤング ブラック・ジャック」24時間テレビドラマ「小さな運転士 最後の夢」など。

テレビ朝日 総合編成局編成部担当部長　大川武宏氏
1997年　映画会社から転職、テレビ朝日入社。バラエティ制作配属。1999年にドラマ班へ異動「科捜研の女」、時代劇「八丁堀の七人ＡＰ担当。その後、主に東映京都制作の木曜８時枠を担当。「おみやさん」など2004年～石原プロモーション制作のドラマを担当。スペシャルドラマ「弟」でザ・ヒットメーカー賞受賞。その後、水９枠「警視庁捜査一課９係」、金曜ナイト「歌のおにいさん」などテレビ朝日のドラマ全枠の制作経験あり。2011年に映画事業部映画担当部長に異動。「相棒」「臨場」「トリック」の劇場版に参加。「探偵はBARにいる」「鍵泥棒のメソッド」に製作参加。2013年に現職、編成部ドラマ映画担当部長に異動。編成部企画で金曜ナイトドラマ「民王」ＣＰ。１日４時間のリピート枠も担当。

TBSテレビ 執行役員　貴島誠一郎氏
1957年鹿児島市生まれ。1982年TBSテレビ入社テレビ営業部。1986年編成部　1989年ドラマ制作部　1998年編成部企画総括　2003年ドリマックステレビジョン常務　2010年ドラマ制作センター長　2015年執行役員プロデューサー。「ずっとあなたが好きだった」「スゥイートホーム」 「愛していると言ってくれ」(ギャラクシー大賞、放送文化基金最優秀賞)「青い鳥」「官僚たちの夏」(芸術祭優秀賞)「LEADERS」。

NHK大河ドラマ『真田丸』制作統括　屋敷陽太郎氏
1970年、富山県生まれ。1993年、ＮＨＫ入局　ほぼ一貫してドラマ番組制作に携わる。主な担当番組に、大河ドラマ『新選組！』、『篤姫』、『江～姫たちの戦国～』、土曜ドラマ『６４（ロクヨン）』（芸術祭大賞受賞）、など。また、2000年から1年間、米国ロサンゼルスに派遣研修。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

5/20（金）に、セミナー『地域局の動画配信2016』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、6/21（火）には、セミナー『タイムシフト時代のＴＶドラマの行方』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

6/21（火）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）5/20（金）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

5/20（金）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『地域局の動画配信2016』

＜開催趣旨＞

地上波テレビのリーチは、この15年で15％ほど減少した。ＴＶゲーム、レンタルビデオ、ネット、デジタル録画機等さまざまな要因があるが、テレビ番組のタイムシフト視聴は最大の要因になっている。こうした状況を受けて、民放キー局は14～15年にかけ、見逃し配信に乗り出すなどして対応策を打ち始めた。

いっぽう地域局も、自社制作の番組を起点に各種動画配信に挑戦し始めている。地域経済の疲弊が進み、キー局以上に厳しい環境にある地域局も少なくない。テレビ番組の価値をどう上げ、地域局としてどう生き残っていくのか。セミナーでは、在阪・在名・拠点局で積極的に動画配信に取り組む社にご登壇頂き、「番組の見逃し配信をどうマネタイズするのか」「テレビ局ならではの“放送外収入”増にはどんな妙手があるのか」などの課題を議論する。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．４社によるプレゼン】（１００分）

讀売テレビ株式会社　編成局コンテンツビジネスセンター
インターネット事業部　兼　企画推進部　亀田年保氏
『“ｙｔｖＭｙＤｏ！”でＹＴＶはどう変わるのか？』
今年１月８日（金）配信を開始した、読売テレビの見逃し配信サービス「ｙｔｖＭｙＤｏ！（わいてぃーびーまいど）」　は、「名探偵コナン」「逆転裁判」「木曜ドラマ：ドクターカー」「秘密のケンミンＳＨＯＷ」「そこまで言って委員会ＮＰ」ほか約１５番組を配信しています。今回は、「ｙｔｖＭｙＤｏ！」の概要、サービスを開始した経緯。スタートするにあたって準備したこと、権利処理の対応等についてプレゼンいたします。また、地上波に先駆けＨｕｌｕで先行配信したドラマ「ニーチェ先生」の概要についても触れます。

名古屋テレビ株式会社　編成局メディアデザイン部長　濱千代治彦氏
『め～てれ　動画配信の試み～ソーシャル、次世代との連携～』
様々な調査で「テレビ離れ」が叫ばれ、さらに昨年は動画元年と言われ、様々なサービスが始まった中、メ～テレがローカル局発で、ソーシャルや次世代サービスと連携し実施した動画配信の取り組みをご紹介します。
・自社制作の音楽番組のLINE LIVEでの配信「メ～テレBOMBER-E チームしゃちほこ SP LIVE」3月3日（木）夜7時30分からLINE LIVEアカウントを利用し配信した取り組み。
・名古屋発男性アイドルBOYS AND MENによるAVOD展開「ボイメンのお！蔵出し！！」2015年10月からサービスを開始した東海エリア出身のアイドルによる動画コンテツン展開。
・ハイブリッドキャストを利用した４K映像の配信　3月27日(日)に番組「どうぶつ劇場」で行ったハイブリッドキャストによる４K映像配信実験。
いずれも、新しい企画として端緒についたばかりですが、ローカル局としてどのように動画展開に取組んでいくべきなのか、事例をまじえてご紹介できればと思います。

ＨＴＢ北海道テレビ株式会社　コンテンツ事業室　福嶋公司氏
『コンテンツ力があれば、ローカル局でも成功は可能！』
HTB北海道テレビでは、インターネットでの番組配信やテレビ向けのVOD（ビデオオンデマンド）配信など、ローカル局としては早い時期から放送以外の伝達手段で視聴者への番組提供を行ってきたが、全国レベルで多くのファンを獲得できた「水曜どうでしょう」のコンテンツ力のおかげであった。現在、自社運営による動画配信サービス「HTB 北海道onデマンド」を運営しているが、スマートフォンやタブレット端末など、時代に即したデバイスで全国に番組を提供できる環境や、自らが発信したいと望むコンテンツを自由に配信できることの意味は、ローカル局にとって大きいと考えている。日本全国の視聴者を自局のファン、北海道のファンに。そんな“地域のファン”が集う広場作りを目指して、ローカル局にしかできないオンデマンドサービスを模索している。

ヤフー株式会社 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ ビデオ広告営業責任者
株式会社ＧＹＡＯ取締役 兼 営業本部長　半田英智氏
『広がり深まる地域局との動画配信』
テレビ局の番組配信は、2014年1月よりキー局の見逃しサービスの取り組みを皮切りに、今や地方局など40局以上の番組をGYAO!を通じて全国へ配信するようになっている。地方局の番組をYahoo! JAPANで紹介することで、GYAO!での配信の視聴数は飛躍的に伸びる。こうした数々の成功事例をお伝えします。さらに近年では、地方局と一緒に番組制作に取り組む方向になっています。こうした成功例を踏まえて、2016年度は地域放送局と協業を更に深めていく方針です。「１、地方局との見逃し配信の在り方」と「２、地方局との共同番組制作などの方向性や可能性」についてお伝えします。

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（７０分）
議論は以下の方向を予定！
※地域局の現状と将来をどう考えるか？
※動画配信は、経営的にどの程度プラスになるのか？
※より合理的な動画配信はどんな方向か？
※録画再生との関係をどう見るか？

＜講師プロフィール＞

讀売テレビ株式会社　編成局コンテンツビジネスセンター
インターネット事業部　兼　企画推進部　亀田年保氏
１９９２年読売テレビ入社。大阪本社・営業局に配属となり、１９９９年まで営業外勤として従事。その後、スポーツ局へ異動。野球・ゴルフ・ボクシング等の中継、ゴルフトーナメント・大相撲トーナメント等の事業プロデューサーを経験。２００７年、コンテンツビジネス部門へ異動すると同時に東京支社へ転勤。動画配信担当として、アニメを「Ｙａｈｏｏ！動画」ほか他社配信事業者へ提供。２００９年１月にはドラマの見逃し配信を実施。その後、海外、国内の番組販売を経、現在「ｙｔｖＭｙＤｏ！」を担当。また、１月から地上波に先駆けＨｕｌｕで先行配信したドラマ「ニーチェ先生」をプロデュース。

名古屋テレビ株式会社　編成局メディアデザイン部長　濱千代治彦氏
1990年に名古屋テレビ放送株式会社（メ～テレ）入社。企画部を皮切りに、制作部、東京編成部、業務部、営業部、編成部、東京制作部などを異動し、2014年7月より編成局メディアデザイン部に赴任。サイト、データ放送、ハイブリッドキャストのコンテンツ制作や運営、技術、ソーシャルメディアなどメディアコンテンツの管理、運営、次世代サービスの調査などを担当する。

ＨＴＢ北海道テレビ株式会社　コンテンツ事業室　福嶋公司氏
1990年に筑波大学第三学群情報学類 卒～（株）東北新社　ＣＭ本部　入社。1995年10月にＨＴＢ北海道テレビ放送（株）に入社、報道制作局　制作部勤務。その後、総務局情報システム部、メディア企画センター、編成・企画センター ライツ・アーカイブＧ、編成戦略センターのソフト事業グループ、編成グループ、広報グループ、編成戦略局の広報部、コンテンツ事業部、編成局のコンテンツ事業部を経て、現在はコンテンツ事業室。

ヤフー株式会社 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ ビデオ広告営業責任者
株式会社ＧＹＡＯ取締役 兼 営業本部長　半田英智氏
2000年株式会社USEN入社。2001年より光ファイバーブロードバンド事業に従事し、全国各地の統括支店長を歴任した後の2006年に動画配信事業のGyaO事業本部へ異動。2009年、株式会社USENのGyaO事業がヤフー株式会社への売却に伴い、ヤフーグループにおける新生GyaO!にて引き続き動画広告事業に携わり、2012年に株式会社GyaO（現 株式会社GYAO）取締役に就任（～現任）。2014年よりヤフー株式会社としての本格的ビデオ広告事業立ち上げに伴いヤフー株式会社マーケティングソリューションカンパニーにてビデオ広告営業責任者を兼務。約10年に渡り動画広告事業に従事している。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

4/26（火）に、セミナー『映像配信ビジネス～スマートTVが業界を変える!?～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、5/20（金）には、セミナー『地域局の動画配信2016』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

5/20（金）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）4/26（火）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

4/26（火）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『変わるＴＶマーケティング～スマートＴＶが業界を変える!?～』

＜開催趣旨＞

地上波テレビのリーチは、この15年で15％ほど減少した。ＴＶゲーム、レンタルビデオ、ネット、デジタル録画機等さまざまな要因があるが、テレビ番組のタイムシフト視聴やネット上の動画視聴は大きな要因になっている。こうした状況を受けて、民放キー局は14～15年にかけ、見逃し配信に乗り出すなど、様々な新規事業に乗り出している。

しかし本業の広告収入は依然一番大きなウェイトを占めている。このテレビ放送を活かしたビジネスは、本来もっと収入増につなげる方法があるはずで、近年そうした提案をする社も出てきている。例えばテレビ視聴と購買履歴のデータを分析することで、より効率的なマーケティングが可能となる。さらにテレビ視聴と購買履歴のデータに加え、ネット上での情報消費行動も読み取ると、より強力なマーケティング戦略を立案できるという考え方も出てきている。

そこで本セミナーでは、各種データを立体的に分析することでテレビの付加価値向上を提案する社からの提案などをお聞きするところから始め、その上でどうすればテレビ局は効率的な経営が可能か、スポンサーはより効果の高い広告出稿が可能かなど、テレビマーケティングの進化の先を議論したい。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．２社によるプレゼン】（９０分）

ＣＣＣマーケティング株式会社　事業企画部 企画　メディア企画 リーダー　橋本直久氏
『“テレビ視聴×購買履歴”で見えるもの』（仮）
５７００万人におよぶＴポイント会員が織りなす行動・購買データと、それにつながるＴＶ視聴データを掛け合わせることで出来る新しいマーケティング活動事例を紹介。
・マーケティング事情に即して把握できるＴＶメディア（テレビ広告の効果予測）
・視聴実態の把握（同じ４０代でも色々な人がテレビを見ている～性年代だけでなく、購買や世帯環境など深堀することで見えてくることが多い）。
・ＴＶの及ぼす影響力の可視化（視聴実績と購買実績が結びつくことでわかる“テレビと消費の関係”）

＜参考：視聴×購買のデータ活用事例紹介サイト＞
～ＴＶを購買データから調べる！「ソレユケ　テレビ探偵団」開業♪～
今週の探偵ファイルはこちらから　http://tsite.jp/tvdata/ 

株式会社インテージ 執行役員 ＭＣＡ事業本部長　株式会社ＩＸＴ 代表取締役　長崎貴裕氏
『“シングルソース×視聴履歴”で見えるもの』（仮）
テレビの視聴データには現在大きく２つの流れがある。
１つがシングルソースパネルであり、テレビの視聴データに加えてＰＣおよびスマートフォンのＷＥＢ接触データおよび属性データ・購買履歴を同じ人から収集している。このデータは現在、広告主、広告会社の広告効果測定やクロスメディアでの広告プランニングに数多く用いられている。特定の番組やサイトを見た人がどんな商品を購入しているかがわかるので、効率の高いメディアプランニングが可能となる。また、広告がどれだけ購買に寄与したかという従来では測定が難しい広告効果についても測定が可能となっている。
もう１つがスマートテレビの視聴ログデータ。地方局やＢＳ・ＣＳの視聴データを大規模かつ詳細な粒度で測定が可能になっている。 この2つのデータを活用すると、今後どんな可能性が出て来るのかを紹介する。

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（８０分）
議論は以下の方向を予定！
※各社への質問。各サービスの可能性について。
※そもそも生活者による動画映像情報の消費は、今後どうなっていくと見ているか？
※ＨＵＴや各局の視聴率が低下する中、テレビ局の活路は？　スポンサーのとるべき戦略は？
※テレビ局やスポンサーと、どんな事業連携などがあり得るのか？

＜講師プロフィール＞

ＣＣＣマーケティング株式会社　事業企画部 企画　メディア企画 リーダー　橋本直久氏
２００１年、株式会社プラップジャパン入社。小売流通、メーカーの企業広報、商品広報、新規事業立ち上げサポートに従事。２００４年、株式会社ＮＴＴアド入社。４マス媒体を中心としたマーケティング戦略の立案や、ＳＰなどのプロモーションの立案と実行。２０１２年、日本電信電話株式会社に出向。関西系電鉄会社、広告会社、ＮＴＴ３社による新ビジネスの立案と推進業務を実施。２０１４年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社。Ｔポイント及びマーケティングデータを活用した事業開発やサービス開発に従事。

株式会社インテージ 執行役員 ＭＣＡ事業本部長　株式会社ＩＸＴ 代表取締役　長崎貴裕氏
社会調査研究所（現インテージ）入社後、訪問調査・郵送調査・電話調査等に従事。分析業務・リサーチシステム開発を経験。同社でインターネット調査事業立ち上げ～ネットリサーチ会社（インテージ・インタラクティブ）社長に就任。現在、インテージ執行役員としてＭＣＡ事業本部を担当。同本部では、クロスメディア情報開発事業＜i-SSP=インテージシングルソースパネル＞／コミュニケーション事業／データ解析事業を行っている。2015年10月よりビッグデータの分析・価値化を行う株式会社ＩＸＴ代表取締役を兼務。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

3/18（金）に、セミナー『映像配信ビジネス最前線～次世代の勝者は誰だ？～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、4/26（火）には、セミナー『変わるＴＶマーケティング』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

4/26（火）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）3/18（金）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

3/18（金）開催
次世代メディア研究所2016年セミナー　
『映像配信ビジネス最前線～次世代の勝者は誰だ？～』

＜開催趣旨＞

新たな映像配信サービスが目白押しだ。

2月22日には『ゲオチャンネル』、翌23日『プレミアムGYAO!』、そして3月1日にインターネットテレビ局『AbemaTV』が始まった。そして去年12月には『LINE LIVE』が始まっていた。さらに遡ると、昨秋にはNetflixとAmazonプライムビデオが満を持して日本に上陸していた。昨春にはdTVのリブランディングを果たし、14年に日本テレビが買収したHuluも地上波テレビとの連携で、２年足らずで会員を倍増させていた。映像配信サービスの世界は、まさに戦国時代の様相を呈している。

既存の有力事業者の後を受けて昨年末以降立ち上がっている新サービスも、決して引けを取ってはいない。『LINE LIVE』は、サービス開始１か月でユニークユーザー数を1100万突破にまで伸ばしている。個別でも100万以上の視聴者を得ているプログラムが目白押しだ。

『ゲオチャンネル』も、ビデオレンタル会員1600万人が前提だ。『プレミアムGYAO!』も、「Yahoo!プレミアム」会員1000万、無料『GYAO!』利用者1000万人を前提としている。さらに「AbemaTV」は利用者が4000万を超える『Ameba』を運営するサイバーエージェントとテレビ朝日が共同で運営する。いずれも大きく飛躍する可能性を持つと言えよう。

ただし生活者の可処分時間は有限だ。映像情報の消費には、１日に４時間前後が順当だろう。だとすると、地上波テレビ・ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶと放送で多チャンネル化が進み、さらにYouTubeやニコ動などネット動画も新たな地平を切り拓いてきた。そこに次々とＳＶＯＤサービスやインターネットテレビ局が参入すると、既存メディアにはどんな影響が出るのだろうか。また新規の動画配信事業者の中での生き残りは、どう雌雄を決めて行くのだろうか。

新規４事業者の戦略を伺いつつ、映像配信ビジネスの今後を議論する。

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．映像配信ビジネスについてのプレゼン】（６０分）

エイベックス・デジタル株式会社　村本理恵子常務取締役
『エイベックス・デジタルが手掛ける動画配信ビジネスとは？』
①エイベックスグループが動画配信を手掛ける理由
②国内NO.1の映像配信サービス dTV
③レンタルショップとエイベックスが手掛けるゲオチャンネル
以上３点を中心に、エイベックスグループが目指す動画配信ビジネスの今後をお話します。 

株式会社ＧＹＡＯ　宮本直人 代表取締役社長
『プレミアムＧＹＡＯはどこを目指すのか？』
ＧＹＡＯはサービス開始以来、権利処理されたコンテンツを提供する無料映像配信サービスとしてユニークなポジショニングでサービス展開をしてきました。
無料映像配信サービスを提供する中、昨今のユーザーの映像視聴環境やデバイスの多様化、映像に対するニーズの多様化を受け、これらへの対応をすべく、これまでの無料映像配信サービスに加え、プレミアムな体験を提供する月額課金型のメニューの提供を開始することになりました。
本セミナーでは、これらのサービスについてご紹介します。

ＬＩＮＥ株式会社　佐々木大輔 執行役員
『LINE LIVEはどこを目指すのか？』
LINE LIVE立ち上げのきっかけ、LINE LIVEの現状、さらにはLINE LIVEがどんなビジネスモデルで事業を成功させようとしているのかを説明します。

株式会社abemaTV　卜部宏樹 取締役副社長
『AbemaTVの現状と今後』
「AbemaTV」はサイバーエージェントとテレビ朝日が共同で、新たなインターネット動画事業として展開するインターネットテレビ局です。2016年3月1日に約10chで一部先行配信を開始し、 4月11日には、約20chのラインナップで本格開局を予定しています。
最大の特徴は、24時間編成された番組をすべて無料で視聴できること、月額課金でタイムシフト試聴も可能で、スマートフォンを中心に、タブレットやPCでも楽しんでいただけます。24時間生放送のニュースチャンネル「AbemaNews」や、アニメ、音楽、スポーツ、ドラマなど様々なチャンネルを用意しているほか、オリジナル制作のバラエティ番組など生放送コンテンツにも力を入れていく予定です。

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（１１０分）

議論は以下の方向を予定！
※各社への質問。各サービスの長所短所についての考え方。
※動画配信事業者が次々参入し、過当競争状況で同勝ち残るのか？
※そもそも生活者による動画映像情報の消費は、今後どうなっていくと見ているか？
※既存のテレビ局やコンテンツホールダーと、どう連携していくのか？

＜講師プロフィール＞

エイベックス・デジタル株式会社　常務取締役
エイベックス通信放送株式会社　取締役　村本理恵子氏
東京大学文学部社会学科。時事通信社にて世論調査分析に携わる。専修大学にて経営学部教授としてマーケティング戦略を研究。2000年に株式会社ガーラ 代表取締役会長に就任し、ネットコミュニティビジネスの立ち上げを行い、2001年ナスダックジャパン（現在の新ジャスダック）に上場。同年ウーマン・オブ・ザ・イヤー ネット部門を受賞。2007年より、エイベックスの「レッドクリフ」の宣伝戦略立案に携わる。2009年にエイベックス通信放送(株)に入社し、宣伝部事業・マネジメント戦略室副室長に就任。「BeeTV」立ち上げと、立ち上げ後の事業戦略、マーケティング戦略、 編成戦略策定に携わる。現在もエイベックスのデジタル事業を推進。

ヤフー株式会社メディアサービスカンパニー エンタメユニットUM（ユニットマネージャー）
株式会社ＧＹＡＯ　代表取締役社長　宮本直人氏
1967年7月15日生まれ。1991年 京都大学文学部卒。1991年 株式会社QUICK入社。2002年 ヤフー株式会社メディア事業部入社。2006年 メディア事業部企画部長、事業企画室長、オリコンDD株式会社取締役、株式会社ニューズウォッチ取締役。2009年 株式会社GyaO取締役COO。2012年 現職

ＬＩＮＥ株式会社　執行役員　佐々木大輔氏
1980年、岩手県生まれ。2003年、株式会社インフォバーンに入社し、編集者としてココログを担当。2005年に株式会社ライブドアに入社し、ライブドアブログを担当。以来、現在まで継続してCGMの企画・開発・運営に携わる。2011年、執行役員就任。2012年からは、LINE株式会社にて「LINE公式アカウント」「LINE PLAY」「LINE BLOG」などを担当。現在は、動画事業である「LINE LIVE」を統括。

株式会社サイバーエージェント取締役
株式会社abemaTV　取締役副社長　卜部宏樹氏
2010年サイバーエージェント入社。同年7月に株式会社アプリボットを設立し、取締役就任。2011年2月にはアプリボット代表取締役社長就任。2014年4月にサイバーエージェント執行役員。2014年12月にサイバーエージェント取締役就任。2015年4月には株式会社AbemaTV取締役副社長に就任。現在、2016年3月1日に先行配信をスタートした「AbemaTV」サービスの本格開局（同年4月1日予定）に向けて準備中。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

2/26（金）に、セミナー『４Ｋ８Ｋはピンチか？チャンスか？～総務省鈴木課長とテッテイ討論！～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、3/18（金）には、セミナー『映像配信ビジネス最前線～次世代の勝者は誰だ？～』を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

3/18（金）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）2/26（金）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。
次世代メディア研究所2016年セミナー
『４Ｋ８Ｋはピンチか？チャンスか？～総務省鈴木課長とテッテイ討論！～』

＜開催趣旨＞

４Ｋ８Ｋの試験放送がいよいよ今年始まる。そもそも13年６月に総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」で始まった議論が、「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合」の二度の中間報告を受け、４Ｋ８Ｋ放送は現実に動き始めた。

14年の各種VODサービスの開始に続き、15年にはスカパー・ひかりTV・ケーブルテレビがそれぞれ実用放送を開始している。そして今年中のＢＳでの４Ｋ８Ｋ試験放送を経て、18年にはＢＳ・ＣＳによる４Ｋ・８Ｋ実用放送が予定されている。

以上のようにスケジュールは定まったものの、現実には以下のように、多くの懸念を残して事態は進んでいる。
※ＢＳ左旋を活用して始まるＮＨＫの８Ｋ実用放送は、本当に放送として普及の可能性があるのか？
※ＢＳ右旋で始まる４Ｋ実用放送には誰が名乗りを上げるのか？
※ＢＳ右旋で多くの４Ｋチャンネルを確保するための、既存事業者の帯域の一部“幅寄せ”は現実的なのか？
※スカパー・ひかりTV・ケーブルテレビで始まった４Ｋ実用放送は、経営的にどれだけの意味を持つのか？
※ＢＳ右旋で４Ｋ実用放送が一定程度始まった場合、ローカル民放にはどんな影響が出るのか？
※ＢＳ右旋での４Ｋ実用放送がうまく離陸しない場合、ＩＰ網の時代がいよいよ到来するのか？
※そもそも放送の高度化は、高機能化も含め、さらにＩＰ網との関係も視野に入れ、地上波テレビネットワーク・ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶなど各種放送の位置づけを見直すタイミングだったのでは？

当セミナーはこうした疑問を議論しつつ、今後あり得る４Ｋ８Ｋ放送の可能性を含め、映像情報メディアの未来を徹底的に検討する場にしたい。
★参加者の皆さんには事前に質問・疑問などをお出し頂き、鈴木課長にお答え頂けるようにします★

＜セミナーの概要＞

【Ⅰ．４Ｋ８Ｋの動向についてのプレゼン】（６０分）

総務省情報流通行政局 衛星･地域放送課　鈴木信也課長

『４Ｋ８Ｋの今後の展開』

一昨年４Ｋ試験放送開始、昨年４Ｋ実用放送開始に続いて、いよいよ今年からＢＳで４Ｋ・８Ｋ試験放送が始まります。さらに、昨年改訂された「４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップ」に沿って、２０１８年のＢＳ及びＣＳによる４Ｋ・８Ｋ実用放送開始に向けて今年１月から基幹放送普及計画改正等の実用放送制度整備に着手しました。
今後予定される一連の制度整備の内容などこれらの取組の最新動向について解説するとともに、４Ｋ・８Ｋに関するこれまでの取組をレビューしながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される２０２０年に向けた４Ｋ・８Ｋの今後の展開や４Ｋ・８Ｋ推進の政策的位置付け及びその意義などについてご説明させていただきます。

－ 休憩 －（１０分）

【Ⅱ．Ｑ＆Ａ　／　議論】（９０分）

議論は以下の方向を予定！
※10年・20年スパンで見た時、４Ｋ８Ｋの放送や通信はどんなメディアになっているのか？
その時、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶ・地上波テレビの位置づけは、現状とどう変わるのか？変わらないのか？
※４Ｋ８Ｋが容易に実現しない地上波テレビの中で、民放ローカル局にはどんな影響が出るのか？出ないのか？
※経済の活性化も視野に入れた４Ｋ８Ｋだが、実際にどの程度のインパクトを持つのか？持たないのか？
※「４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップ」で示された４Ｋ対応テレビの普及予測をどう見たら良いのか？
※映像メディアの進化の中で、４Ｋ８Ｋに象徴される高画質化は今度どう展開するのか？
生活者の視聴実態やビジネスモデルの変化に伴い、４Ｋ８Ｋにはどんな未来があり得るのか？

＜講師プロフィール＞

総務省情報流通行政局 衛星･地域放送課　鈴木信也課長
１９８９年郵政省（当時）入省。放送行政局有線放送課係長、電気通信局事業政策課課長補佐、在香港日本国総領事館領事、総務省国際協力課課長補佐、青森県企画政策部理事、総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課長、同局電気通信事業部消費者行政課長を経て、２０１３年より情報流通行政局衛星・地域放送課長として、４Ｋ・８Ｋ政策を担当。現職において２０１４年及び２０１５年に「４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップ」を２度にわたり改訂し、４Ｋ・８Ｋを推進。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

ＮＨＫ大河ドラマの視聴率は、ここ何年か不調続きだった。ところが三谷幸喜がシナリオを担当する今年の『真田丸』は、初回19.9％・２回目20.1％と久々に20％前後の好スタートを切り、ネット上でも賛辞の声が多く聞こえるようになっていた。

「三谷幸喜ワールド全開！大河ドラマ『真田丸』はなぜこんなに面白いのか　いきなり視聴率20％超え」では、「1年間待ったかいがあった！―そう快哉を叫ぶ大河ファンもいるだろう。三谷幸喜の脚本は真田家も視聴者も翻弄し、さながらジェットコースターのよう」と絶賛だ。

「『真田丸』脚本　三谷流と大河流を使い分ける絶妙なバランス」でも、「私がこのドラマ全体に感じたのは、大事件の躍動感、スピード感というより、三谷幸喜脚本の“三谷ドラマファン、歴史ファン、大河ドラマファン、それぞれに配慮したバランス感覚”だった」とシナリオの巧みさを褒めている。

ところが３回目の視聴率が18.3％、４回目17.8％と少し下がり始めると、ネガティブな声が喧しくなって来た。

「視聴率下降で早くも暗雲！？　ＮＨＫ大河『真田丸』の勝算は？」では、「三谷氏は04年放送の『新選組!』で、時代考証を無視した脚本で不評を買った前科がある。厳しい歴史ファンも、“三谷ワールド”に期待するファンも、両方を満足させる脚本にできるのか、今後に注目でしょう」と芸能評論家に語らせ、ドラマの今後を不安視している。

「ＮＨＫ大河ドラマ『真田丸』　まずまずのスタートを切ったが“不安要素”も……」も、近年多くの大河が初期に最高視聴率をとり、その後徐々に数字を下げている事実を捉え、「『真田丸』も近年の大河同様、初回が期待度最高値で、その後、視聴率は落ちていくばかりということにもなりかねない」と、『真田丸』の行く末に暗雲が立ち込めると断ずる。

視聴率漸減は当然の時代!?

しかし、ちょっと待って欲しい。視聴率はリアルタイムに放送を見た人しかカウントしない。今の時代、１年間ずっと日曜８時の放送に付き合い続ける人は、高齢者を中心にある層に限られる。そもそも賛否を投げかけている評論家や記者の方々も、過半は録画再生で番組を見ている。番組を制作し放送するテレビ局の職員も、大半が録画再生で済ませている。にも関わらず、リアルタイム視聴の比率のみを評価軸にしている議論は何か変ではないか。

過去６年の大河４回放送分の視聴率を比較してみよう。図１の通り、『江～姫たちの戦国～』（11年）と『平清盛』（12年）を除くと、その後の４年は全て４回までで視聴率は下降傾向だ。しかも当初４回が20％を超えた『江』も、11回目には15.7％と４分の１以上の視聴者を失っていた。『平清盛』も、６回目には４分の１の視聴者を失っていた。中には10回目に４割以上の視聴者を失った『八重の桜』の例もある。忙しい現代人は、放送局のために生活しているわけではない。連続ドラマにずっと付き合ってくれると思いこむ方が変であろう。

最終回に向けどんどん視聴率が上昇した『家政婦のミタ』（11年・日本テレビ）や、『半沢直樹』（13年・ＴＢＳ）は、例外中の例外である。３か月しか続かない民放の１クールドラマですら、大半は半ばから後半にかけ視聴率が下がることの方が多い時代なのである。ましてや、登場人物が多く、時間と空間が複雑に交錯しがちな大河ドラマは、録画してじっくり見たいという人が多くても不思議ではない。

自らの見立てを言わない批評記事

否定論でもう１点気に入らないのは、執筆者自信がそのドラマをどう見ているのかを語らないことが多い点だ。視聴率だけで良し悪しを言うのは論外だし、内容に触れてもネット上の声や評論家の意見を紹介してお仕舞というケースが多い。自らを安全圏に置いて、遠くから貶すだけというのは、如何なものかと思ってしまう。

では、今回の『真田丸』はどうだろうか。視聴率こそ最低だった４回目だが、番組論的には間違いなく面白い出来だったと断言できる。筆者はラジオドラマぐらいしか制作した経験がなく、テレビドラマの専門家ではない。ましてや大河は例年ほとんど見ていないし、三谷幸喜のファンでもない。それでも番組は、ドキュメンタリーだろうとドラマだろうと、はたまたバラエティだろうと、面白さには共通点があると考えている。45分の番組なら、最低１か所、できれば２～３か所、唸るような場面が出て来ることだ。

今回の「決断」では、真田信繁（堺雅人）の父・昌幸（草刈正雄）が、織田信長（吉田鋼太郎）に接見する直前に、徳川家康（内野聖陽）と対峙する場面が圧巻だ。昌幸に二心あったのではないかと疑う家康。実際は二君を天秤にかけていたが、最後までとぼける昌幸。最後は互いの目を睨みつけ、本心を探り合う二人。息を飲むシーンは、ドキュメンタリーなら現実を切り取った決定的シーンと言える名場面だろう。

この場面を今回の最大の山場とすると、前後には主人公・信繁が主役となる小山も配置されている。信繁が初めて家康と出会った時のやりとり。実の姉・松（木村佳乃）と夫の密会を探るシーン。安土への人質を、何としてでも松にしようと父を説得するシーン。いずれも心の綾が垣間見える佳作シーンと言えよう。三谷幸喜に詳しい方は、これ意外に番組の随所に出て来る彼の上手いシナリオを褒めるのだろうが、筆者はドラマを“どう書くか”は評論しない。でも“何を書くか”の部分では、明らかに今回の大河には重いパンチが次々に見る側に繰り出されている気がする。

満足度が裏付け

以上のようなドラマ素人の筆者の感覚は、実は統計的にちょっと裏付けられる。満足度という尺度だ。視聴率はリアルタイムに番組を見た人の多寡を示すもので、いわば人気を計るバロメーターの１つと言えよう。いっぽう満足度は、実際に番組を見た人の評価で、いわば質の高さを示すと言えよう。そして録画数は、好きな時間にじっくり見たいという、いわば関心と視聴意欲の高さを示す。いずれもデータニュース社「テレビウォッチャー」が毎日3000人のモニターが自発的に見た番組について、両データを計測している。

まず録画数についてだが、視聴率と同様に漸減傾向にある。初期数回で視聴し続けるのを諦めた人々が一定程度いるために起こる変化だろう。ところが満足度の方は、実際に番組を見た人が５段階評価で採点している。テレビ局が依頼して特定番組を視聴してもらうモニター調査とは異なり、視聴を強制していない分、かなり正確な数値が出ていると考えて良かろう。

データが残っている『軍師官兵衛』（14年）、『花燃ゆ』（15年）の当初４回と比較すると、『真田丸』の高さが群を抜いているのが分かる（図２）。他２本は漸減傾向だが、『真田丸』では初回に戸惑った視聴者が、徐々に高い評価をしはじめていることがわかる。ドラマの場合は3.7程度が平均値となっている。3.9超えは相当高いと言えよう。

満足度を視聴者全体ではなく、Ｆ１・Ｆ２・Ｆ３と女性を年齢別に分析すると、さらに面白い事実が浮かび上がる。図３の通り、戦国時代の力と知略の物語にも関わらず、Ｆ１（女20～34歳）とＦ３（女50歳以上）の評価が回を追うごとに高まっている。同様に戦国が舞台だった『軍師官兵衛』では、女性の視聴者がついて来られなかった様子が見て取れる。女の子大河とも言うべき『花燃ゆ』に至っては、本来は女性視聴者をターゲットにしたのだろうが、どの層も思惑通りには見てくれていなかったようだ。今回の三谷大河が、如何に幅広い層に届いているかがわかる。

以上が序盤４回までの『真田丸』への筆者の評価だ。実際に自分の目で見た感覚が、データで裏付けられる時代になった点が従来と大きく異なる。視聴率の動向だけで拙速に批判せず、まずは自らの目を信じて、そして“見える化”が進む番組評価システムを援用しつつ、良い番組を心行くまで楽しみたいものである。ただし本日の第５回「窮地」で、視聴率や満足度が極端に下がると、ここまで評価してきた筆者の立場がにわかに窮地に追い詰められる。

ＮＨＫさんよ、ぜひ頑張ってくださいね。