セミナー『プロからみたテレビ局の決算書~放送局の常識は会計学の非常識!?~』のご報告


7/24(火)に、セミナー『プロからみたテレビ局の決算書~放送局の常識は会計学の非常識!?』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、9/5(水)には、セミナー
『キー局のビジネス戦略~“広告外収入”増の最適解~』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

9/5(水)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)7/24(火)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

7/24(火)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画⑧
『プロからみたテレビ局の決算書~放送局の常識は会計学の非常識!?~』

<開催日時>  2018年7月24日(火)16時00分~18時30分
 <会  場> データニュース社 セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)
 <パネリスト> 慶応義塾大学ビジネス・スクール 太田康広 教授
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<受講料>

法人会員契約をされた企業の方は、契約人数まで無料。
※本セミナーを含め、セミナーが年10回開催されます。
※法人会員契約の詳細については、こちらをご覧ください。

それ以外の方(一般参加の方)は、1名につき2万円。

 

<開催趣旨>

2017年度の民放キー5局単体の決算を見ると、増収増益はテレビ東京のみ。他は減収増益2局・増収減益2局と、微妙な実績となった。特に注目すべきは、全局で広告収入が減収となった点。今後地上波テレビの広告収入は伸び悩むと目されている。

テレビ局の決算を他の業種と比較すると、ROEがかなり低いと会計学の専門家はいう。これは自己資本が効率的に使われていないことを意味する。またD/E比率(負債比率)も低くレバレッジが効いていない点も気になる。要は資金の効果的な運用ができていないということだ。一般的には独裁者に委ねられ、経営が合理的になっていないことが多いそうだ。

セミナーでは、キー各局の決算を分析しつつ、一般の会社経営と比べどこに問題があるのかを抽出し、適正化がどう可能なのかを提言してもらう。さらにコンテンツ関連の投資や新規ビジネスの可能性について、会計学の視点から提案してもらい、広告収入以外で増収増益をどう図るのか議論する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論 】(90分)
【Q&A と 議論 】  (60分)

 

<講師プロフィール>

慶応義塾大学ビジネス・スクール 太田康広 教授

1968年 岐阜県多治見市生まれ、1992年 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業、1994年 東京大学より修士(経済学)取得、1997年 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、2002年 ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了、2003年 ニューヨーク州立大学経営学博士・Ph.D. (Management)

2002年カナダ・ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科専任講師,2003年助教授,2005年慶應義塾大学ビジネス・スクール助教授,2007年准教授を経て、2011年より現職。

 

<講演概要>

キー局のここが疑問1:ROEが低い(他業種比較)

ROEは利幅とスピードと借金の力の掛け算。利幅が薄いのかスピードが遅いのか借金が足りないのか。利幅が薄い(不動産の影響か)。スピードも遅い(テレ東以外、不動産の影響)。

 

キー局のここが疑問2:D/E比率(負債比率)が低くレバレッジが効いていない

投資有価証券をたっぷり持っていたり、借金がなく自己資本比率が高くキャッシュの多いところに独裁者あり。
ベータも1を切っていて特段ハイ・リスクではない。借金して自己株買いするのが定石。
キャッシュ・フローは、営業が黒、投資が赤、財務が赤の成熟型。
PPM的には、キャッシュ・カウの地上波広告料を原資にネット動画配信で収益を上げるモデル構築が急務。
コンテンツに投資する手がある(Amazonは技術・コンテンツに2.5兆円投下)。

 

コンテンツ関連では、こんな成功例あり

チョロチョロ課金モデル(スマホ・ゲーム) 任天堂の売り切りモデルより、パズドラの課金モデル バンダイナムコのメディア・ミックス(ドライバー、カード類、映画、アーケード・ゲーム) など。

 

新規ビジネスとして、放送枠をオークションに掛けて売ってはどうか
(どれくらい審査を厳しくして品質管理するか)?

独自コンテンツや教育コンテンツは高く売れる(VOD必須)。例えば受験関係と大人のリカレント教育(Python、機械学習、統計ソフトなど)。

玉石混淆のネットで、クオリティ・アシュアランス・サービスには需要がある。ベネッセのUdemyはプラットフォーム使用料が高い。

コンテンツごとにクラウド・ファンディングまたは信託でリスク分散。番組、映画、音楽、ゲーム、演劇、旅行、博物館、大学の連携 (宇宙、深海、恐竜、バロック音楽、印象派、江戸時代、ローマ帝国など)など、テーマを決めて検討する価値あり。

セミナー『データドリブンを実現するテレビ~PTPの挑戦~』のご報告


6/26(火)に、セミナー『データドリブンを実現するテレビ~PTPの挑戦~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約40名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、7/24(火)には、セミナー
『プロからみたテレビ局の決算書~放送局の常識は会計学の非常識!?~』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

7/24(火)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)6/26(火)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

6/26(火)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画⑦
『データドリブンを実現するテレビ~PTPの挑戦~

<開催日時>  2018年6月26日(火)15時30分~18時
 <会  場> データニュース社 セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)
 <パネリスト> 株式会社PTP 代表取締役社長 有吉昌康 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

PTP社は番組やCMなど全てのテレビコンテンツをアーカイブし、視聴者の利便性を飛躍的に向上させる未来を想定して起業された。それを実現させるのが「SPIDER」であり、全国CMデータベースサービス「Madison」だ。3月末発表の「Madison」は、全国のテレビCMの出稿状況を可視化し、効果測定を可能にする。この夏「SPIDER」も7年ぶりにモデルチェンジし、1クール分を全て録画できるようになる。

多くのスポンサーは、マーケティングをデータドリブンで進めたいと考えているが、最も多くの費用を投じてきたテレビが十分に機能していないと不満を抱いてきた。ところが「Madison」は、こうしたニーズを満たす画期的なツールとなる。テレビ局も番組のどのコーナーがどう見られているのか、安価で簡単にチェックしたいと考えて来たが、新「SPIDER」はこれを叶えるツールとなる。

セミナーでは、両サービスのデモや詳細な解説を行うと共に、テレビがデータドリブンの時代にどこまで新たな地平を切り開きうるのかを議論する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論 】(80分)
【Q&A と 議論 】  (70分)

 

<講師プロフィール>

株式会社PTP 代表取締役社長 有吉昌康 氏

株式会社野村総合研究所に入社。マーケティングを専門にコンサルティング業務に従事。
2000年に同社を退職し、株式会社パワー・トゥ・ザ・ピープル(現 株式会社PTP)を創業。2006年に日本初の全録型HDDレコーダー SPIDERを販売開始。日本、米国、韓国、中国等で多数の特許を取得。2012年「日経チェンジメーカー2011」経営者部門にノミネートされた。一橋大学商学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒。

セミナー『元Google合同会社 執行役員が見る 映像ビジネスの現在・過去・未来』のご報告


6/7(木)に、セミナー『元Google合同会社 執行役員が見る 映像ビジネスの現在・過去・未来』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約40名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、6/26(火)には、セミナー
データドリブンを実現するテレビ~PTPの挑戦~
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

6/26(火)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)6/7(木)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

6/7(木)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画⑥
『元Google合同会社 執行役員が見る 映像ビジネスの現在・過去・未来』

<開催日時>  2018年6月7日(木)15時30分~18時
 <会  場> データニュース社 セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)
 <パネリスト> 水野有平事務所 代表 元Google 合同会社 執行役員 水野有平 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

動画配信サイトの利用状況をみると、YouTubeが圧倒的で、niconicoやGYAO!との差はかなり大きい。無料サイトのAmebaTVやLINE LIVEも依然大きなウエイトを占めるには至っていない。ましてや有料のSVODなどは容易に軌道に乗りそうもない。

では何故YouTubeは、かくも圧倒的な存在になれたのか。コストと収入のバランスはどう取れていったのか。どんな技術力やサービス方針が奏功したのか。そして去年あたりから問題視されてきた広告主のブランド価値棄損問題などは、どう克服されようとしているのか。

2007年にグーグルに入社し、YouTube日本代表として日本でのサイト運営に直接携わってきた水野氏に、内側から見た同サービスの強さの秘密や、他の動画サイトの課題などを語ってもらい、動画サービスの未来を展望する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論 】(50分)
【Q&A と 議論 】  (100分)

 

<講師プロフィール>

水野有平事務所 代表 元Google 合同会社 執行役員 水野有平 氏

2007年、グーグルに入社以降、YouTube日本代表および、グローバルリーダシップの一員として、YouTube Japanの ビジネスの責任者を務める。グーグル以前は、ヤフー株式会社にて、複数のサービスの責任者を務める。これまで、約20年にわたり、日本の様々なプレーヤのデジタル化を推進。
20代から30代前半は作詞作曲家として、長山洋子などに楽曲を提供。日本音楽著作権協会(JASRAC)正会員。また、テレビCMプランナーとして、大鵬薬品ソルマック「覚えてないんです」や、明治生命企業CM「あなたに会えて良かった」シリーズなどを手掛ける。現在は、講演活動などの他、PwCジャパン合同会社 デジタル最高顧問を務める。

セミナー『メディア指標はどう進化するのか?』のご報告


5/18(金)に、セミナー『メディア指標はどう進化するのか?』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約100名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、6/7(木)には、セミナー
『元Google合同会社 執行役員が見る 映像ビジネスの現在・過去・未来』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

6/7(木)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)5/18(金)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

5/18(金)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画⑤
『メディア指標はどう進化するのか?』

<開催日時>  2018年5月18日(金)15時~18時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 株式会社ビデオリサーチ ソリューション事業局 兼 企画推進局
IT・技術推進局 兼 テレビ事業局 エグゼクティブフェロー 石松 俊之 氏株式会社ビデオリサーチ 企画推進局長 池田 宜秀 氏

株式会社インテージ Life Log Data事業本部
クロスメディア情報部 マネージャー 山田 護 氏

株式会社インテージ DCG・サービス事業本部
リサーチ&コミュニケーション1部 シニア・マネージャー 田中 宏昌 氏

 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

今年4月から、テレビの媒体価値が新指標で測定されるようになった。従来の視聴率が世帯から個人に代わり、タイムシフト視聴率が勘案され始めたのである。また広告主の団体は、流通業者との取引において、テレビとデジタルの共通指標を導入しようとしている。

さらに広告主の中には、「今の視聴率だけでは、TVの利用効果を社内で説明できない」「TV媒体が説明責任を果たしていない」などの厳しい意見もある。メディアの指標、特にテレビについては、もっと進化することが求められているのである。

こうした状況に対して、これまで視聴率を測定してきたビデオリサーチは、測定指標のさらなる進化に向け動き出している。テレビとネットの接触状況などを調べてきたインテージも、ここ1~2年で新たな測定指標を打ち出している。

こうした取り組みが増える中、メディアの指標はどう進化していくのか。広告主の意向をどのように反映していくのか。両社の担当者に状況をプレゼンして頂き、メディア指標の今後を議論する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論 】(110分)
【Q&A と 議論 】  (60分)

 

<講師プロフィール>

株式会社ビデオリサーチ ソリューション事業局 兼 企画推進局
IT・技術推進局 兼 テレビ事業局 エグゼクティブフェロー 石松 俊之 氏

1993年入社。放送・通信業界研究、デジタル放送、インターネット関連の新たなサービスに関わる調査・分析を多く担当。
2000年から企画部門にて、機械式視聴率調査のデジタル放送対応、自社のメディア系商品の企画・開発などの業務に従事。16年改組により、ソリューションとしてテレビ・メディア領域を担当する分析部門長を務める。
17年10月より、「テレビ」「デジタル」「ソリューション」に関わる3つの部門をフェローとして兼務。18年4月から「システム」を含めて4局を兼務する企画・分析領域の上席職。

 

株式会社ビデオリサーチ 企画推進局長 池田 宜秀 氏

フィールドワークの現場、東北支社での放送局担当を経て、2001年4月から広告会社の営業を11年間担当。
2012年4月よりソリューション推進局 インタラクティブ事業戦略室長として、ビデオリサーチのデジタルセクションにてテレビをはじめとする主要メディアのデジタル化に伴う指標化およびインターネットの領域の標準化等に従事。
また、2015年よりビデオリサーチインタラクティブの取締役を兼務し、インターネットメディアとの付き合いを深める中でメディアのデジタリゼーションに即した指標やビデオリサーチの調査のあり方、グローバリゼーションを見据えた協業、提携等のミッションにも従事。

 

株式会社インテージ Life Log Data事業本部
クロスメディア情報部 マネージャー 山田 護 氏

インテージにて、各種メディアのリーチ計測・効果測定の商品開発を担当。
現在は、スマートTV視聴ログの集計プラットフォーム整備やビジネスモデル開発を推進中。
前職の広告代理店では、交通系ICカード、クレジットカード、POSなど多種多様なデータの解析、ビジネス活用や メディアプランニングのデータ収集、モデリング開発に従事。

 

株式会社インテージ DCG・サービス事業本部
リサーチ&コミュニケーション1部 シニア・マネージャー 田中 宏昌 氏

前職の広告代理店系調査会社では、シングルソースのオリジナル生活者総合調査を担当し、 コミュニケーション・プランニングにおけるデータ活用に従事。2013年3月よりインテージへ。
テレビやWEBの広告効果測定のプラットフォーム開発を経て、現在は耐久財・サービス領域の 広告主に向けたサービス開発を担当。

セミナー『O2O2Oが拓くメディア・流通・広告主の次』のご報告


4/26(木)に、セミナー『O2O2Oが拓くメディア・流通・広告主の次』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約40名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、5/18(金)には、セミナー
『メディア指標はどう進化するのか?』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

5/18(金)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)4/26(木)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

4/26(木)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画④
『O2O2Oが拓くメディア・流通・広告主の次』

<開催日時>  2018年4月26日(木)15時30分~18時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 株式会社ビーマップ 代表取締役社長 杉野 文則 氏
流通アナリスト 渡辺 広明 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<受講料>

法人会員契約をされた企業の方は、契約人数まで無料。
※本セミナーを含め、セミナーが年10回開催されます。
※法人会員契約の詳細については、こちらをご覧ください。

それ以外の方(一般参加の方)は、1名につき2万円。

 

<開催趣旨>

今年4月から、テレビの媒体価値が新指標で測定されるようになった。従来の視聴率が世帯から個人に代わり、タイムシフト視聴率が勘案され始めたのである。また広告主の団体は、流通業者との取引において、テレビとデジタルの共通指標を導入しようとしている。こうした変化の前提には、広告主がAIDMAにおける認知(最初のA)だけではなく、行動喚起(最後のA)へと、テレビ広告へのニーズが移り始めているからだ。これをいち早く導入・実現する動きがある。O2O2O(On air to Online to Offline)だ。

放送を見ている視聴者にクーポンを配布する。受け取った視聴者は店に出向き、商品を受け取る。この連携は広告主にとって、商品宣伝や流通対策となる。流通は来店者と売上の増加を狙う。そして放送局は、スポンサー確保および視聴率向上を目論む。

今こうした取り組みが増えている。ローカル局を対象にした企画は、数か月先まで予約で埋まっている。全国放送でも、積極的なキー局が出てきている。こうした仕掛け・システムを供給する社や流通の専門家と、O2O2Oの最新動向と今後の可能性を議論する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論 】(90分)
【Q&A と 議論 】  (60分)

 

<講師プロフィール>

株式会社ビーマップ 代表取締役社長 杉野 文則 氏

昭和38年1月25日 愛知県犬山市生まれ
昭和62年3月   東京農工大学 工学部材料システム工学科 卒業
昭和62年4月   日本油脂株式会社(現 日油株式会社) 入社
塗料事業部にて自動車塗料の開発を担当(主に日産自動車、本田技研工業担当)
昭和65年 同社 筑波研究所へ異動
グループウェア「LANWORLD」の開発
平成5年10月   株式会社ランワールド出向
ネットワークでのモデム・文字放送受信機・FAX共有システム「232Cサーバ」開発
「郵貯・銀行Term」開発。IBM、家計簿ソフト大手にて採用される。
平成10年8月 日本油脂退職
平成10年9月   株式会社ビーマップ設立 代表取締役社長就任(現任)

 

流通アナリスト 渡辺 広明 氏

浜松市出身/2児の父
流通アナリスト/コンビニ評論家/約700品の商品開発に携わるマーケター/マーケティングアナリスト
/パラレルワーカー/元コンビニバイヤー/元コンビニ店長/NHKラジオ「すっぴん!」流行アナライズレギュラー
/フジテレビ「ホンマでっか!?︎TV」レギュラー評論家/フジテレビ THE NEWS α コメンテーター
/スポーツ紙「東京スポーツ」連載
/ワイドショー・新聞・週刊誌などのコメント・講演会・アドバイザー顧問など幅広く活動

セミナー『PPJ(パラビ)開始で何が変わるのか?』のご報告


3/19(月)に、セミナー『PPJ(パラビ)開始で何が変わるのか?』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、4/26(木)には、セミナー
『O2O2Oが拓くメディア・流通・広告主の次』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

4/26(木)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)3/19(月)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

3/19(月)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画③
『PPJ(パラビ)開始で何が変わるのか?(仮)』

<開催日時>  2018年3月19日(月)15時~18時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 株式会社PPJ 代表取締役社長 高綱 康裕 氏
株式会社WOWOW 専務取締役 橋本 元 氏
株式会社テレビ東京ホールディングス コンテンツ戦略室
兼 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ取締役  蜷川 新治郎 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

今年4月から、プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(PPJ)がサービスを開始する。サービス名はParavi(パラビ)。TBSとテレビ東京が出資しており、これでキー5局が全てSVOD事業で出そろう。

そもそも映像配信事業は、YouTube・niconico・GYAOなど、まず無料サービスが先行した。次に08年、フジテレビオンデマンドやNHKオンデマンドが始まった。TVOD(都度課金制)が基本だった。さらにSVOD(月額定額制)が始まり、今や群雄割拠の戦国時代の様相を呈している。パラビはいわば最後発である。

こうした状況の中、SVODとしてどんなサービスが登場するのか。しかもPPJは、外資系・国内系の同業他社と異なり、キー2局・新聞社・WOWOWの連合体だ。各社の強みを活かした、従来のSVODサービスとは異なる展開をしてくると考えられる。

しかも時代状況は、地上波テレビの同時配信が進もうとしている。これに併せ、見逃しサービス・有料VODとのワンストップかつシームレスなサービスが視野に入って来た。さらに各局バラバラのサービス展開ではなく、オールジャパン的な利便性の高いプラットフォームの必要性が言われるようになっている。

果たしてPPJのスタートは、こうした時代状況の中でどんな位置づけとなり、どんな役割を果たし得るのか。直接関係する三者と、映像配信事業の現在および未来を議論する。

セミナー『ヤフトピ・映トピはこう使い倒せ!~情報爆発時代の傑出法~』のご報告


2/19(月)に、セミナー『ヤフトピ・映トピはこう使い倒せ!~情報爆発時代の傑出法~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約40名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、3/19(月)には、セミナー
『PPJ(パラビ)開始で何が変わるのか?(仮)~』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

3/19(月)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)2/19(月)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

2/19(月)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画②
『ヤフトピ・映トピはこう使い倒せ!~情報爆発時代の傑出法~』

<開催日時>  2018年2月19日(月)15時30分~18時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> ヤフー株式会社 編成制作本部・編集1部 部長 苅田 伸宏 氏
UHB北海道文化放送株式会社 総合ビジネス開発室 加藤 雅俊 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

ネット経由でニュースを見る人の割合が、「新聞通信調査会」の世論調査史上はじめて朝刊を読む人を上回った。しかもネットニュースの閲覧は86%がポータルサイトやアプリで、報道機関の公式サイトやアプリは21%に過ぎない。今や各社のサイトが束になって戦っても、ヤフトピ/映トピには遠く及ばないのである。

では情報爆発時代に、ネットの森で埋没せずに傑出することで多く読まれ(視られ)、マネタイズを図るにはどうしたら良いのか。

「彼を知り、己を知れば、百戦して危うからず」というが、まずはヤフトピ/映トピでより良いポジションで掲載されるためのメカニズムを知らなければならない。そして実際に、高い確率で有利な露出を果たしている成功例に学ばなければならない。

セミナーではヤフトピ/映トピの責任者と、頻繁にそこでの掲載に成功しているローカル民放の担当者に、実態の紹介とノウハウの一部を開示して頂き、“既存メディア×ネット”で上手く展開していく方法を議論する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論】(150分)

ヤフー株式会社 編成制作本部・編集1部 部長 苅田 伸宏 氏

『ヤフトピ・映トピはこう出来ている!』

Yahoo!ニューストピックスの編集方針についてご説明させていただきます。
私たちはパートナーとして契約させていただいている200社300媒体から1日約4000本の配信記事をお預かりしており、1日に概ね80~100本程度をトピックスとしてトップでご紹介しています。編集方針としては「公共性」と「社会的関心」という2つを判断の軸として持ち、スポーツやエンタメなど多くの人々の関心に応えるニュースを掲出しつつ、政治経済や防災など必ずしも多く読まれるとは限らないけれども社会的に重要なニュースをお届けする考え方です。ご紹介する記事をどのように決めているのか、約25人の編集者による「人力の編成」を強みにしつつテクノロジーをいかに活用して広く届けようとしているかなどお話しできればと思っています。

 

UHB北海道文化放送株式会社 総合ビジネス開発室 加藤 雅俊 氏

『ヤフトピ・映トピはこう活用できる!』

テレビの変革期を迎えて、キー局をはじめとする様々なテレビ局が新たな収入源を求めて、放送外の事業を推進されています。キー局のような豊富な番組コンテンツ、潤沢な人的リソースがない地方局として、何をどう進めて行くか難しい状況の中で、ニュースビジネスにおいて一定の成果を上げている要因について紹介します。

 

<講師プロフィール>

ヤフー株式会社 編成制作本部・編集1部 部長 苅田 伸宏 氏

2001年 慶応義塾大学法学部法律学科卒
2001年 毎日新聞社入社。盛岡支局、東京本社社会部、大阪本社社会部で記者として12年半勤務
2013年10月 毎日新聞社退職
2013年11月 ヤフー入社。Yahoo!ニューストピックスの編集業務に携わる。Yahoo!JAPANアプリとYahoo!ニュースアプリに送信する号外ニュースプッシュ通知の運用と改善など、テクノロジーでいかにニュースを届けるかについてエンジニアやデザイナーと取り組む
2016年10月 トピックス編集の部長職

 

UHB北海道文化放送株式会社 総合ビジネス開発室 加藤 雅俊 氏

日本大学芸術学部卒。番組制作会社を経て、2006年ヤフー株式会社入社。
Yahoo!動画の立ち上げに参画後、テレビ局担当のビジネス開発職として、Yahoo!JAPANの様々なサービスとの連携による、テレビ局のインターネットビジネスを推進。
2016年、北海道文化放送株式会社(フジテレビ系列)入社。総合ビジネス開発室に従事。

セミナー『技術からみた”放送・通信融合の未来”』のご報告


2/2(金)に、セミナー『技術からみた“放送・通信融合の未来”』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、2/19(金)には、セミナー
ヤフトピ・映トピはこう使い倒せ!~情報爆発時代の傑出法(仮)~
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

2/19(金)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)2/2(金)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

2/2(金)開催
次世代メディア研究所2018年セミナー企画①
技術からみた“放送・通信融合の未来”

<開催日時>  2018年2月2日(金)15時30分~18時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 総務省 総合通信基盤局長 渡辺克也 氏
NHK 専務理事・技師長 児野昭彦 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

2025年、放送は開始から100年の節目を迎える。

1925年開始のラジオ放送は、通信技術を前提として制度を通信と切り分けた。次に1953年にテレビ放送がスタートし、白黒からカラーへと独自の進化を遂げた。さらにデジタル化を経て、今年4K8Kの時代を迎えようとしている。

ところが過去20年あまりでインターネットが普及し、ブロードバンド化が進んだ。さらにスマートデバイスが端末の中心を占め、放送と通信の垣根はかなり低くなった。かくして放送と通信が連携したサービスが次々に開発され、放送も同時・見逃し配信など次のステージに進もうとしている。

いっぽう通信の側から見ると、あらゆる「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報を交換し制御を行うIoT(Internet of Things)が進展している。医療・農業・交通など様々な分野で、多様な形で電波が利用されようとしている。これに伴い新たなビジネスが創出されることが、日本経済の成長にとって重要な要素となっている。

こうした環境の変化を前提に、セミナーでは放送・通信融合の未来を議論する。総務省とNHKの技術トップに2020年代の状況を語ってもらい、実際に直面している課題はどう克服できるのか等の議論を進める。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論】(150分)

総務省 総合通信基盤局長 渡辺克也 氏

『2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスへの展望』

今日、携帯電話が国民に広く普及するとともに、様々な社会インフラに電波が活用されており、無線通信ネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっている。加えて、あらゆる「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報を交換し制御を行うIoT(Internet of Things)が進展していく中において、医療・農業・交通等様々な分野で多様な形での電波利用が生まれることが予想されており、新たな電波利用のニーズに応えたビジネスを創出し、その推進を促す環境を整備することが、我が国経済の成長にとって重要な要素となっている。

また、我が国では、2020 年に世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、成熟社会における先進的な取組を世界に示す契機となるこの節目の年に向けて、社会経済に新たなイノベーションを起こす基盤として電波を更に活用していくことが期待されている。

このような状況を踏まえ、2020 年に向けた我が国のワイヤレスサービスの展望とその実現に向けた課題について、紹介できればと考えている。

 

NHK 専務理事・技師長 児野昭彦 氏

『技術からみた放送・通信融合の現状と未来』

2025年、放送はその開始から100年の節目をむかえる。これまでの放送の進化の流れを振り返りながら、スーパーハイビジョンが切り拓く未来の姿を紹介する。一方、1990年代後半から急速に広まったインターネット。放送事業者も手探りの段階から始まり、これまでネットを活用した様々な取り組みを実施してきた。現在では数多くのサービスが提供され、普及も着実に進んできており、今後さらなる発展が見込まれている。これらネットサービスの概要、そしてテレビ番組の同時・見逃し配信に関する最新の試験的提供の実施事例をお示しするとともに、ハイブリッドキャストを活用した映像視聴やスマホ連携など、放送と通信融合の今後の展開について紹介する。

 

<講師プロフィール>

総務省 総合通信基盤局長 渡辺克也 氏
1984年 慶応義塾大学工学部卒業
1984年 郵政省入省
1998年 電気通信局マルチメディア移動通信推進室長
2001年 総務省情報通信政策局研究推進室長
2003年 独立行政法人通信総合研究所 主管
2004年 独立行政法人情報通信研究機構 統括
2005年 総合通信基盤局電気通信事業部 電気通信技術システム課長
2007年 総合通信基盤局電波部移動通信課長
2008年 総合通信基盤局電波部電波政策課長
2011年 情報通信国際戦略局情報通信政策課長
2013年 大臣官房審議官(情報流通行政局担当)
2015年 総合通信基盤局電波部長
2017年 現職

 

NHK 専務理事・技師長 児野昭彦 氏
昭和28年5月12日生
昭和52年 4月  日本放送協会入局
〃  〃  6月  長崎放送局技術部
〃 56年 8月  技術本部番組施設部
平成 6年 6月  技術局技術開発センターCE
〃  9年 6月  技術局開発センター(番組技術)副部長
〃 11年 6月  技術局計画部副部長
〃 12年 5月  技術局計画部担当部長
〃 15年 6月  技術局計画部統括担当部長
〃 16年 6月  総合企画室〔デジタル放送推進〕統括担当部長
〃 18年 6月  技術局計画部長
〃 20年 6月  放送技術局長
〃 22年 6月  技術局長
〃 24年 7月  NHKメディアテクノロジー上席執行役員
〃 25年 6月  NHKメディアテクノロジー代表取締役社長
〃 29年 4月  専務理事・技師長

セミナー『映像メディアの未来~電通・奥律哉氏と語る今後5年~』のご報告


12/18(月)に、セミナー『映像メディアの未来~電通・奥律哉氏と語る今後5年~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、2/2(金)には、セミナー
『技術からみた“放送・通信融合の未来”』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

2/2(金)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)12/18(月)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

12/18(月)開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
『映像メディアの未来~電通・奥律哉氏と語る今後5年~』

<開催日時>  2017年12月18日(月)15時30分~18時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 株式会社電通 電通総研 メディアイノベーションラボ 統括責任者
メディアイノベーション研究部 部長 奥 律哉 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

既存マスメディアの苦戦を尻目に、インターネット広告費だけは今も二桁の伸びを続けている。
映像メディアの世界は、間違いなく大きな転換点を迎えている。

こうした状況の中、テレビの視聴率やテレビ広告の世界はどう変わっていくだろうか。その時、キー局とローカル局の関係にはどんな変化が起こり得るのか。

変化の要因は他にもいろいろある。4K8Kは映像メディアにどんなインパクトを持つのか。広告主がテレビに求めるものは、個人視聴率や録画再生視聴率の他に、シングルソースでのテレビとネットに跨るデータ、視聴質的なデータ、さらにネット接続テレビからの全数ログなどもある。業界はこれらにどう対応すべきなのか。

こうした変化の中で、有料放送や有料配信の世界はどうなるか。特に同時配信の議論が行われたが、この議論の落ち着き処はどこなのか。そもそも同時配信を含め、映像配信の世界で生き残るためにはオールジャパンの体制が必要と目されているが、この問題はどうなるのか。

セミナーでは、2017年を振り返りつつ、個々の事象を深読みし、今後5年を見据えてガチな議論を展開する。

 

<セミナーの概要>

【プレゼン&議論】(150分)

奥氏のプレゼンは『テレビはこれからどこに向かうのか?』。
視聴者動向(現状)と、映像メディアが進むべき方向性(今後)を詳述して頂く(60分)。
続いて議論(90分)は、以下の方向で進める。

・テレビの視聴率・広告収入の今後5年
・キー局とローカル局のコンディション(今後5年)
・4K8Kは何をどう変える?
・視聴率調査の指標変更の影響
・広告主が求めるデータ提供について
  -個人&録画再生・シングルソース・+質・全数ログなど
・有料放送/有料配信の行方
・同時配信のインパクト
・オールジャパンの可能性

 

<講師プロフィール>

株式会社電通 電通総研 メディアイノベーションラボ 統括責任者
メディアイノベーション研究部 部長 奥 律哉 氏

1959年生まれ。1982年大阪大学経済学部卒業 同年電通入社。テレビスポット局担、業推を経てプランニングシステム開発・メディアプランナー育成などに従事。
2000年メディア・マーケティング局マーケティング部長。2002年メディア・コンテンツ計画局開発部長。2007年メディア・マーケティング局メディアイノベーション研究部長。その後コミュニケーション・デザイン・センター、電通総研、MCプランニング局次長を経て2010年10月から現職。主に情報通信関連分野について、ビジネス・オーディエンス・テクノロジー視点から研究開発を行う。
総務省 「放送を巡る諸課題に関する検討会」構成員。
放送批評懇談会 企画事業委員会 委員。

セミナー『TVリブート~鍵は“ネット連携”&“エリアマーケティング”』のご報告


10/11(水)に、セミナー『TVリブート~鍵は“ネット連携”&“エリアマーケティング”~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、12/18(月)には、セミナー
『元YouTube日本代表が見る、デジタルビジネスの現在・過去・未来』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

12/18(月)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)10/11(水)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

10/11(水)開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
T V リ ブ ー ト~鍵は“ネット連携”&“エリアマーケティング”~

<開催日時>  2017年10月11日(水)15時30分~18時30分
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト>
(予定)
株式会社毎日放送
経営戦略室 メディア戦略部長 齊藤浩史 氏株式会社HAROiD
代表取締役社長 安藤聖泰 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

<開催趣旨>

テレビ局によるネット展開が進んでいる。ただし圧倒的に東京キー局による活動が目立つ。Hulu・FOD・AmabaTV・PPJなどへの展開と、自社HP(本店)・TVer・GYAOなど(支店)での動画配信である。

次に在阪・在名局も始動し始めた。「MBS動画イズム」「ytv MyDo!」「Chuun(チューン)」などが動き出しているし、TVer・GYAOなどで番組の見逃しサービスを積極展開している。さらに札幌・仙台・広島・福岡などの基幹局も動き出している。「HTB北海道onデマンド」だったり、福岡放送「発見らくちゃく!」の配信などである。

ところが基幹局より小さな地域局にとって、今の状況は厳しい。ネット展開でマネタイズを狙おうにも、配信すべき番組がない・人材がいない・ノウハウがないなど、“ない・ない”尽くしという状況があるからだ。

そこでセミナーでは、“ネット連携”と“エリアマーケティング”の試みを紹介し、地域局を含むテレビ局にどんな可能性があるのかを議論する。株式会社HAROiDは「テレビ番組×スマホ」で視聴者参加型CMを展開したり、地域局で視聴者の属性に基づき効果的なCM展開の実験を手掛けている。全国の放送局62社を含め、広告・通信・メーカーなど88社が参加するマルチスクリーン型放送研究会は、放送・通信を連携させるアプリ「ハイコネ」を開発したり、過去映像の二次利用促進のためのシステム作りをしたりしている。IT技術で新しいテレビの扉を開くことで、地域局にもマネタイズの可能性が出て来ているという。

最先端はどこまで来ているのか。地域局が再起動(リブート)するために、どんな可能性があるのかを徹底的に議論する。

 

<セミナーの概要>

【前半:パネリストによるプレゼン】(100分)

【後半:Q&A/議論】(70分)

(プレゼン及び議論の柱)

*テレビCMの現状と今後の可能性

*テレビCMが切り拓くエリアマーケティングとは?

*キー局・在阪在名・基幹局・一般地域局別ネット展開とは?

*県単位の地域局が市町村単位のマーケティングに切り込むには?

*IT活用による地域局連携の可能性

*10~20年後の地域局の姿は?

 

 

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