10/11（水）に、セミナー『ＴＶリブート～鍵は“ネット連携”＆“エリアマーケティング”～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、12/18（月）には、セミナー
『元YouTube日本代表が見る、デジタルビジネスの現在・過去・未来』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

12/18（月）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）10/11（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

10/11（水）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
『Ｔ Ｖ リ ブ ー ト～鍵は“ネット連携”＆“エリアマーケティング”～』

＜開催趣旨＞

テレビ局によるネット展開が進んでいる。ただし圧倒的に東京キー局による活動が目立つ。Ｈｕｌｕ・ＦＯＤ・ＡｍａｂａＴＶ・ＰＰＪなどへの展開と、自社ＨＰ（本店）・ＴＶer・ＧＹＡＯなど（支店）での動画配信である。

次に在阪・在名局も始動し始めた。「ＭＢＳ動画イズム」「ytv MyDo!」「Chuun（チューン）」などが動き出しているし、ＴＶer・ＧＹＡＯなどで番組の見逃しサービスを積極展開している。さらに札幌・仙台・広島・福岡などの基幹局も動き出している。「ＨＴＢ北海道onデマンド」だったり、福岡放送「発見らくちゃく！」の配信などである。

ところが基幹局より小さな地域局にとって、今の状況は厳しい。ネット展開でマネタイズを狙おうにも、配信すべき番組がない・人材がいない・ノウハウがないなど、“ない・ない”尽くしという状況があるからだ。

そこでセミナーでは、“ネット連携”と“エリアマーケティング”の試みを紹介し、地域局を含むテレビ局にどんな可能性があるのかを議論する。株式会社HAROiDは「テレビ番組×スマホ」で視聴者参加型ＣＭを展開したり、地域局で視聴者の属性に基づき効果的なＣＭ展開の実験を手掛けている。全国の放送局62社を含め、広告・通信・メーカーなど88社が参加するマルチスクリーン型放送研究会は、放送・通信を連携させるアプリ「ハイコネ」を開発したり、過去映像の二次利用促進のためのシステム作りをしたりしている。IT技術で新しいテレビの扉を開くことで、地域局にもマネタイズの可能性が出て来ているという。

最先端はどこまで来ているのか。地域局が再起動（リブート）するために、どんな可能性があるのかを徹底的に議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：パネリストによるプレゼン】（１００分）

【後半：Q＆A／議論】（７０分）

（プレゼン及び議論の柱）

＊テレビＣＭの現状と今後の可能性

＊テレビＣＭが切り拓くエリアマーケティングとは？

＊キー局・在阪在名・基幹局・一般地域局別ネット展開とは？

＊県単位の地域局が市町村単位のマーケティングに切り込むには？

＊ＩＴ活用による地域局連携の可能性

＊10～20年後の地域局の姿は？

8/9（水）に、セミナー『地域局の動画配信2017～勝利の方程式は何か？～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約80名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、10/11（水）には、セミナー
『Ｔ Ｖ リ ブ ー ト～鍵は“ネット連携”＆“エリアマーケティング”～』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

10/11（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）8/9（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

8/9（水）開催

次世代メディア研究所2017年セミナー企画
『地域局の動画配信2017～勝利の方程式は何か？～』

＜開催趣旨＞

テレビ局によるネット動画展開が進んでいる。

日本テレビのＨｕｌｕ、フジテレビのＦＯＤ、テレビ朝日のＡｂｅｍａＴＶ、そしてＴＢＳ・テレビ東京・ＷＯＷＯＷで立ち上げるプレミアム・プラットフォーム・ジャパンなどがある。また、キー５局で立ち上げたＴＶｅｒは、今年５月に700万ＤＬを超え、順調に利用が広がっている。

こうしたキー局の取り組みに続き、地域局の動画を中心としたネット展開も進んでいる。ＴＶｅｒやＧＹＡＯで番組の配信を始める局が増えている他、独自の展開も始まっている。

中京テレビは昨秋、インターネット動画配信サービスChuun（チューン）の提供を始めた。見逃し配信だけでなく、スピンオフ、ライブ配信、地上波連動配信、更にはバラエティ、アニメ、アイドル、ニュース、スポーツなど様々な形態、ジャンルの配信を行うことで、ローカルテレビ局が理想とする動画配信サービスが見えてきたという。

福岡放送は『ナンデモ特命係 発見らくちゃく! 』をＧＹＡＯで配信し始め、「ＧＹＡＯご当地テレビ」で2016年瞬間風速賞、2017年は「ご当地テレビ」大賞を受賞。さらに配信を通じ、放送での視聴率アップ、他エリアへの番組販売などを果たした。「カネなし、人なし、時間なし」で危機的な状況に直面する地方局でも、アイディアと努力で地元から日本全国、そして世界へ挑戦できることがあるという。

キー局の100分の1の約10億円しか制作費を投入できない千葉テレビは、独自制作率３割を誇る。そして地方ニュースの動画配信、高校野球地方大会の3分ダイジェスト配信を全国地方局に先駆けて開始。さらに『週刊バイクＴＶ』で200万再生を記録するなど、幾つもの成功例を出し始めている。「自由奔放配信戦略！弱小ローカルテレビだからこそ、新たなチャンスだっ！」と、人・モノ・金・時間・ノウハウのない中で、弱小ならではの“勝利の方程式”を見つけつつある。

2015年より「ご当地テレビ特集」を展開しているＧＹＡＯは、全国各地の地域局の様々な番組を日本全国に配信している。過去２年の膨大な配信実績から、どんな切り口の動画が再生数をとるのか、タイトルやサムネイルがどうなっていると誘導がかかりやすいのかが見えてきたという。スバリ！手間暇かけない動画配信での“勝利の方程式”は結構あるようだ。

キー局、準キー局を中心に放送番組の見逃し配信がどんどん先行している。そのビジネスはスポット商流による再生数ビジネスが中心で、今後もインストリーム広告市場は大きく伸びると予測されている。いっぽう資金力、番組制作力、リーチ力でキー局には及ばない地域局が、ネット社会で生き残り、テレビ局の価値を維持するためにどうすれば良いのか。既に多くの実践をし、知見を蓄えた局担当者の方々と議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：パネリストによるプレゼン】（１００分）

【後半：Q＆A／議論】（７０分）

（プレゼン及び議論の柱）
＊地域局が直面する危機とは？
中長期的なテレビ視聴の後退・負のスパイラルにむかう地域局・同時配信問題など

＊人・モノ・金・時間・ノウハウ不足からの逆転の発想とは？

＊動画配信などのネット展開はどうマネタイズにつながるのか？

＊動画配信で再生数を上げるための具体的なノウハウは？

＊ケーブルテレビとの連携など、地域資源有効活用の道は？

＊10～20後の地域局の姿は？

6/21（水）に、セミナー『広告はメディアを乗り越える!?～新聞→ＴＶ→ネット、そして･･･～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約40名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、8/9（水）には、セミナー
『地域局の動画配信2017～勝利の方程式は何か？～』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

8/9（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）6/21（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

6/21（水）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
キーマンに聞く！⑤
『広告はメディアを乗り越える!?～新聞→ＴＶ→ネット、そして･･･～』

＜開催趣旨＞

地上波テレビの広告費は、ここ数年ほぼ横ばいに留まっている。

キー局の決算報告を見ても、フジテレビが過去５年連続で広告費を減少させているように、長年続いた右肩上がりの順風満帆な時代はもう期待できない。ましてや人口減少や民力の衰退が顕著な地方では、ローカル民放にとって今後の厳しい現実は避けて通れない。

いっぽうインターネット広告は、今も二桁増の成長を続けている。この勢いでいけば、2020年前後にはテレビ広告を抜く可能性が高い。

ところがここに来て、ネット広告見直しの動きが顕在化している。米英でのYouTubeからの大手企業の撤退、ターゲット広告の機能不全、フェイクニュース問題などだ。

放送と通信の関係強化が言われて久しいが、メディアの持続可能性を担保する広告の視点から見る両者の理想的な関係は、これまであまり議論されてこなかった。そこでセミナーでは、電通時代にキー局・ローカル局・ＢＳ局などの広告ビジネスのあり方に精通し、その後インターネット広告部門で新たな地平を切り拓くべく勤めてこられた植村祐嗣氏と、過去20年の広告市場の実態、今起きているネット広告の現実、そして今後求められる放送と通信の関係について議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：パネリストによるプレゼン】（６０分）

広告はメディアにつれ、メディアは世につれ。
人々のメディア接触時間が大きくデジタル端末やデジタル媒体にシフトした現在、もはや「マス媒体⇔デジタル媒体」や「マス広告⇔デジタル広告」という分類は無意味です。

デジタルが実現した新しい機能も、本質を見ればもともと存在していた概念や手法が、早く安く上手くできるようになっただけでもあり、デジタル媒体やデジタル広告を事業者として使いこなすには、消費者心理やコミュニケーションの本質への理解が伴いませんと、せっかくのテクノロジーの発展をまったく無意味･･･どころか逆効果に「活用」しかねません。

「広告媒体としてのメディアのあり方」を考察のベースにし、20年間を超えてきたデジタル広告の発展史を概観しながら、現在の私たちの立ち位置と、未来への不易流行を一緒に考えたいと思います。

【後半：Q＆A／議論】（８０分）

（プレゼン及び議論の柱）

＊ＩＰ網の進化を踏まえ、メディア全体はどう変化していくのか。
＊テレビ番組の常時同時送信をどう実現するのか。
＊常時同時送信を先導しようとするＮＨＫは、今後どうあるべきか。
＊ローカル民放はどうなって行くのか。
＊ケーブルテレビの役割はどうなっていくのか。

＜講師プロフィール＞

立教大学　兼任講師　植村 祐嗣 氏
1966年生まれ、1989年株式会社電通入社。TBS担当、ローカル局担当を経て2001年からBS-i（現BS-TBS）編成本部へ出向。2006年からデジタル広告、デジタル媒体を担当。モバイルメディア部長、インターネットメディア部長、デジタル・ビジネス局局長補を経て、2017年4月よりJIAA日本インタラクティブ広告協会に出向。2007年より立教大学社会学部「広告・PR論」兼任講師。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。

5/12（金）に、セミナー『放送行政の課題と展望～吉田審議官と議論するメディアの未来～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、6/21（水）には、セミナー
『広告はメディアを乗り越える!?～新聞→ＴＶ→ネット、そして･･･～』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

6/21（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）5/12（金）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

5/12（金）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
キーマンに聞く！④
『放送行政の課題と展望～吉田審議官と議論するメディアの未来～』

＜開催趣旨＞

総務省は「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論を進め、１つの区切りとなる報告を取りまとめようとしている。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」も、ＮＨＫとローカル民放のあり方を中心に、“放送の未来”についての議論を進めている。

前提にはメディア環境の変化がある。

ＩＰ網を介した情報流通が盛んになり、特に若年層世代ではテレビを持たず、スマートデバイス中心となっている人が増えている。従来の地上波テレビのリアルタイム視聴が圧倒的だった状況は徐々に崩れ、録画再生や見逃しサービスなどでタイムシフト視聴する人が増えている。中にはテレビの放送を直接見ることはなく、ネットを介した映像情報の消費が中心という人も出てきている。

こうした状況に対応すべく、テレビ番組の同時送信をどう進めるかが検討されている。これに伴い、ＮＨＫのあり方をどう考えるかも議論になっている。またローカル民放はどうあるべきか、さらにＣＡＴＶのあるべき姿についても再検討が行われようとしている。

メディアは社会の情報流通を支える重要なシステムである。ここをどう改善していくかは、日本社会の未来に大きな影響が及ぶ。そこで当セミナーでは、４月の佐藤勉衆議院議員のセミナーに続き、メディア行政のキーマンが“放送の現在”をどう位置づけ、“放送の未来”をどこに導こうとしているのかを聞き、併せて直面する諸問題を議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：パネリストによるプレゼン】（６０分）

健全な民主主義の発展、国民生活の安心安全の確保、地域情報の提供、文化水準の向上などの重要な役割を、放送が継続的に担っていくためには何が必要なのか。インターネットの活用、４Ｋ８Ｋの推進、ローカル局の経営環境など、放送行政の主要な課題について、総務省で開催している「放送を巡る諸課題に関する検討会」、「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」での議論も踏まえながら、現状の整理を行いつつ、今後を展望する。

（休憩：10分）

【後半：Q＆A／議論】（８０分）

（プレゼン及び議論の柱）

＊ＩＰ網の進化を踏まえ、メディア全体はどう変化していくのか。
＊テレビ番組の常時同時送信をどう実現するのか。
＊常時同時送信を先導しようとするＮＨＫは、今後どうあるべきか。
＊ローカル民放はどうなって行くのか。
＊ケーブルテレビの役割はどうなっていくのか。

＜講師プロフィール＞

総務省 大臣官房審議官（放送行政担当）　　吉田 眞人 氏
1985年京都大学卒業、同年郵政省（当時）入省。 OECD代表部一等書記官、情報セキュリティ対策室長、電気通信事業紛争処理委員会事務局参事官、 放送政策課長、内閣官房副長官補室参事官（IT政策担当）、官房会計課長、情報通信国際戦略局参事官、 電気通信事業部長等を経て2015夏より現職（官房審議官（情報流通行政局担当））

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。

4/10（月）に、セミナー『佐藤勉衆議院議員が展望する“放送の未来”』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約70名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、5/12（金）には、セミナー
『放送行政の課題と展望～吉田審議官と議論するメディアの未来～』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

5/12（金）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）4/10（月）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

4/10（月）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
キーマンに聞く！③
『佐藤勉衆議院議員が展望する“放送の未来”』

＜開催趣旨＞

総務省は「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論を進め、１つの区切りとなる報告を取りまとめようとしている。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」も、ＮＨＫとローカル民放のあり方を中心に、“放送の未来”についての議論を進めている。

前提にはメディア環境の変化がある。

ＩＰ網を介した情報流通が盛んになり、特に若年層世代ではテレビを持たず、スマートデバイス中心となっている人が増えている。従来の地上波テレビのリアルタイム視聴が圧倒的だった状況は徐々に崩れ、録画再生や見逃しサービスなどでタイムシフト視聴する人が増えている。中にはテレビの放送を直接見ることはなく、ネットを介した映像情報の消費が中心という人も出てきている。

こうした状況に対応すべく、テレビ番組の同時送信をどう進めるかが検討されている。これに伴い、ＮＨＫのあり方をどう考えるかも議論になっている。またローカル民放はどうあるべきか、さらにＣＡＴＶのあるべき姿についても再検討が行われようとしている。

メディアは社会の情報流通を支える重要なシステムである。ここをどう改善していくかは、日本社会の未来に大きな影響が及ぶ。そこで当セミナーでは、そもそも政権政党のキーマンは、“放送の未来”をどう展望しているかを聞き、メディアの将来像と直近のホットイシューをどう考えたらよいのか議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：パネリストによるプレゼン】（６０分）

（休憩：10分）

【後半：Q＆A／議論】（８０分）

（プレゼン及び議論の柱）

＊ＩＰ網の進化を踏まえ、メディア全体はどう変化していくのか。
＊テレビ番組の常時同時送信はどう実現していくのか。
＊常時同時送信を先導しようとするＮＨＫは、今後どうあるべきか。
＊ローカル民放の存在意義はどうなっていくのか。
＊ＣＡＴＶの将来像とはどんなものなのか。

＜講師プロフィール＞

衆議院議員 自民党国会対策委員長　「放送法の改正に関する小委員会」委員長　佐藤 勉 氏

1952年生まれ。34歳で県議会議員に初当選。3期務めた後、44歳で衆議院議員に初当選。
01年に厚生労働大臣政務官、02年に自由民主党国会対策副委員長、05年に自民党総務部会長、06年に衆議院総務委員長、08年に自民党副幹事長・国務大臣 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当・防災担当）・総務大臣に就任。13年に自民党国会対策委員長となり、現在に至る。自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長も務める。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。

3/15（水）に、セミナー『ネット連携でＴＶ局はどう進化する？』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約40名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、4/10（月）には、セミナー
『佐藤勉衆議院議員が展望する“放送の未来”』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

4/10（月）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）3/15（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

3/15（水）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
『ネット連携でＴＶ局はどう進化する？』

＜開催趣旨＞

地上波テレビ各局は今、動画配信事業を次々と進化させ始めている。

日本テレビは2014年にテレビ番組の見逃しサービスにいち早く着手すると共に、Ｈｕｌｕを買収し、無料の放送・無料配信・有料配信の３つのチャンネルで、コンテンツの価値最大化とビジネスの拡大を図ってきた。今年２月には、『銭形警部』で地上波テレビ放送・有料放送・有料配信の３メディアを連携させ、話題になったばかりである。

テレビ朝日はサイバーエージェントと共に、去年４月にＡｂｅｍａＴＶを立ち上げ、アプリのダウンロード数を半年で1000万とし、ネット上のマスメディアを構築すべく邁進している。さらにKDDI株式会社とビデオパスにおける業務提携を行い、ＳＶＯＤ事業でも新たな展開を始め、地上波テレビ放送との連携効果を高めつつある。

フジテレビは2007年11月に、業界に先駆けて有料のテレビドラマ見逃し配信サービスに乗り出した。そして2016年８月には「ＦＯＤプレミアム」を開始し、SVOD事業に本格参入した。従来のＴＶＯＤ・ＳＶＯＤ・ＡＶＯＤと３つのウィンドウを整備し、さらに電子書籍やＶＲ動画の配信などにも手を伸ばし、事業の最適化に挑戦している。

こうした先進的な取り組みから、各社はどんな知見を得たのか。今後10～20年でＩＰ網の位置づけが高まる中、各社はどんな戦略をとろうとしているのか。少なくとも現状では、地上波テレビと動画配信事業でどんな連携効果が出始めているのか。

各局の現状と将来展望を議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：パネリストによるプレゼン】（１００分）

（休憩：10分）

【後半：Q＆A／議論】（７０分）

議論は以下の方向を予定！

＊日本テレビとＨｕｌｕとの連携効果。
＊テレビ朝日とＡｂｅｍａＴＶとの連携効果、およびネット上のマスメディア構築の可能性。
＊フジテレビとＦＯＤとの連携効果。ＴＶＯＤ・ＳＶＯＤ・ＡＤＶＯＤ等での最適なウィンドウ戦略とは。
＊４Ｋ８Ｋなどの高画質化に、動画配信事業はどう対応するのか。
＊同時再送信の時代に、各社の動画配信事業はどう進化していくのか。
＊今後“放送と通信の融合”が幸せな展開をするために必要な要件は何か。
＊2020年代、2030年代にメディア状況はどう変わるか。

＜講師プロフィール＞

HJホールディングス合同会社　hulu編成部長　高谷和男 氏

1994年日本テレビ入社　制作局配属　SHOWbyショーバイ、マジカル頭脳パワーのクイズ番組　チームと歌の大辞テン、FUNなど音楽番組チームを兼任。
2009年　編成部（配信の黎明期を横目に）　2012年　制作局　今夜くらべてみました企画プロデュース（日テレ初のキャッチアップバラエティ）　2013年　開局６０年特番MUSICDAY企画プロデュース。（嵐の音ゲーやニコ生裏チャンネルで、デジタル企画を実践）
2015年HJホールディングス出向。hulu初代編成部長。

株式会社テレビ朝日　総合ビジネス局デジタル事業センター　アライアンス事業担当部長　大場洋士 氏

1974年生まれ。早稲田大学大学院を卒業後、1999年に全国朝日放送株式会社（現テレビ朝日） に入社し、技術局制作技術センターに配属、2003年メディア戦略室、2006年経営戦略室、 2011年KDDI株式会社出向、2013年コンテンツビジネス局、2014年総合ビジネス局デジタル 開発部を経て、2015年総合ビジネス局デジタル事業センターオンライン事業担当部長、 2016年に現職。

フジテレビ コンテンツ事業局 コンテンツデザイン部副部長　ＦＯＤ事業執行責任者　野村和生 氏

1974年北海道札幌市生まれ。1997年NTTドコモに入社。ワンセグなどの新規事業企画・開発を担当した。 2005年フジテレビ入社。モバイルサイトプロデューサー、CS放送スポーツ編成、ゲームプロデューサーを経て、2012年からFODの事業執行責任者として現在に至る。オリジナル番組「めちゃ×２ユルんでるッ！」「めちゃ×２タメしてるッ！」「ラブホの上野さん」「360°まる見え！VRアイドル水泳大会」「スナック幸子」「劇団ひとりの編集長お願いします。」「Geroの恋するコミックナイト」「マンガは世界を救う」のプロデューサーも務めている。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。

3/1（水）に、セミナー『権利者側から見る ネット動画展開の課題と可能性』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約30名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、3/15（水）には、セミナー
『ネット連携でＴＶ局はどう進化する？』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

3/15（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）3/1（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

3/1（水）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
キーマンに聞く！②　
『権利者側から見る　ネット動画展開の課題と可能性』

＜受講料＞
法人会員契約をされた企業の方は、契約人数まで無料。
※本セミナーを含め、セミナーが年10回開催されます。
※法人会員契約の詳細については、こちらをご覧ください。

それ以外の方（一般参加の方）は、１名につき２万円。

＜開催趣旨＞

2006年の竹中平蔵総務相（当時）私的懇談会での論議を受け、08年にフジテレビやＮＨＫが有料のＶＯＤサービスを始めた。以後、放送局による様々なネット動画の取り組みが展開され、14年1月の日本テレビ「見逃しサービス」、15年10月スタートのTVerへとつながった。そして今や『逃げ恥』の見逃しが1000万回視聴されたように、重要な活動になりつつある。

さらに2019年からテレビ番組の同時再送信を始めるべく、議論も進んでいる。現実にはビジネスとしてどう持続可能なものに洗練させるか、課題も多い。そもそも全番組をネット配信するには、権利処理や制作体制など、克服するべき課題が残る。しかも動画配信でどうマネタイズするかは、最も悩ましいテーマである。

ローカル民放の現実を見れば、人員が足りない、ノウハウがない、そもそも配信できる独自番組が少ないなど、キー局以上に壁が厚いと感じている関係者も多い。

吉本興業時代から放送番組の制作と共に、ネット動画展開などにも取り組み、今は日本音楽事業者協会の専務理事として、こうした問題にかかわっている中井秀範氏は、現状のテレビ局の課題を痛感し、ネット動画事業進展の条件を整備すべきと考えている。氏の経験と知見から、事業展開での課題を聞き、どう次世代を切り開いていくべきか等を議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：中井秀範氏によるプレゼン】（７５分）

（休憩：10分）

【後半：Q＆A／議論】（７５分）

議論は以下の方向を予定！

＊ＨＵＴ下落とタイムシフト視聴増の現実を権利者側はどう受け止めているのか。
＊80数年間、吉本興業が経験した新旧メディアの軋轢から得られる教訓とは何か。
＊プロダクションとしてネット対応等を実際に行い、どんな課題や可能性を感じたのか。
＊これまでのテレビ局のネット対応ぶりには、どんな課題や可能性を感じているのか。
＊今後“放送と通信の融合”が幸せな展開をするために必要な要件は何か。
＊テレビ番組の二次利用の効果的な展開はどんなものか。
＊2020年代、2030年代にメディア状況はどう変わるか。

＜講師プロフィール＞

日本音楽事業者協会 専務理事 ／ 元 よしもとファンダンゴ代表取締役社長　中井秀範 氏

１９５８年１０月２２日、富山県高岡市生まれ。
１９８１年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
同年、吉本興業株式会社入社。入社後、桂三枝、桂文珍、明石家さんま、ダウンタウン等のマネージャーを歴任。その傍ら、テレビ番組、舞台のプロデュースを担当。心斎橋筋２丁目劇場の創立、吉本新喜劇プロジェクトにも参加。
２００６年、吉本興業㈱ 制作営業統括本部 執行役員 権利開発センター長／㈱ファンダンゴ 取締役 就任
２００７年、㈱よしもとファンダンゴ 代表取締役社長 就任
２０１５年、吉本興業株式会社 退社
同年6月、一般社団法人 日本音楽事業者協会 専務理事 就任／一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構 理事／
相愛大学 音楽学部 非常勤講師

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。

1/18（水）に、セミナー『テレビ局からネットベンチャーへ ～見えてきたメディアの未来～』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、3/1（水）には、セミナー
『権利者側から見るネット動画展開の課題と可能性』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

3/1（水）開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

（参考）1/18（水）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

1/18（水）開催
次世代メディア研究所2017年セミナー企画
キーマンに聞く！①　
『テレビ局からネットベンチャーへ ～見えてきたメディアの未来～』

＜開催趣旨＞

テレビ業界は、右肩下がりの状況が目立ち始めている。
“リアルタイム視聴率の低下”“広告収入の減少”“タイムシフト視聴の増加”などだ。

一方ネット動画の世界では、威勢の良い数字が飛び交う。
４月に始まったAbemaTVでは、アプリのＤＬ数が1000万を突破した。
サービス開始１年となったLINE LIVEは、総配信時間がまもなく12年分となる。
そして今年急伸したC Channelも、月間再生数が２億６千万を超えた。
いずれも着実にマスメディアに成長しつつある。

こうしたテレビ放送の後退とネット動画の躍進の時代に、テレビ局からネットベンチャーに転身した三枝孝臣氏は、現状のテレビの課題を痛感し、ネット動画事業の可能性を確信したという。
氏の経験から、テレビの課題、新メディアの躍進ぶりを聞き、次世代のメディアはどうなっていくのかを議論する。

＜セミナーの概要＞

【前半：三枝孝臣氏によるプレゼン】（７５分）

【後半：議論】（７５分）

議論は以下の方向を予定！

＊なぜＨＵＴは下落してきたのか。今後も下落は続くのか。どの程度落ちるのか。
＊若年層のテレビ離れに対策はあるか。
＊タイムシフト視聴増にテレビ局はどう対応すべきか。広告営業のあり方は変わるか。
＊ネット動画サービスの隆盛は本物か。
＊今後も伸びるサービス、失速するサービスは。明暗はどこで別れるか。
＊2020年代、2030年代にメディア状況はどう変わるか。

＜講師プロフィール＞

株式会社アブリオ　代表取締役社長 ／ C Channel株式会社　取締役 CCO　三枝 孝臣 氏

１９６６年東京生まれ。１９８９年慶應義塾大学経済学部卒業後、「今夜は最高！」に憧れテレビマンを目指し、日本テレビ放送網に入社。入社二年目で深夜番組「DAISUKI!」を企画。そのヒットを皮切りに、バラエティ「夜もヒッパレ」「さんまSMAP」ドラマ「平成夫婦茶碗」「明日があるさ」「東京ワンダーホテル」情報番組「スッキリ」「シューイチ」「ZIP!」などの企画、演出、プロデューサーを担当。携わった番組は１００を超える。２０１４年「Hulu」制作部長、インターネット事業担当部次長としてインターネット事業を推進。２０１５年に独立。新たにメディアデザイン事業会社、株式会社アブリオを設立。同時に元LINE株式会社社長森川亮とともにC Channel株式会社を創業、取締役に就任。C CHANNELは女性のための動画マガジン。F１層を中心に新しいメディアとして注目を集め、現在月間再生数２億６千万再生を超え、アジア６カ国に進出。またアブリオ代表としてISETANとのコンテンツキュレーション事業、富士ゼロックスとのコンテンツコミュニケーション事業などをローンチ。他にオレンジアンドパートナーズ顧問、ハウフルス取締役としても様々なコンテンツ事業を行っている。

次世代メディア研究所　代表　鈴木祐司
1982年にＮＨＫ入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任（専門分野はＩＴ・デジタル）。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「５分でわかる～」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、ＮＨＫのリーチ拡大を図る。12年にＮＨＫスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。ヤフー個人での執筆は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/で参照可能。