セミナー『動き出した放送行政』のご報告


12/15(火)に、セミナー『動き出した放送行政』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約70名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

 

(参考)12/15(火)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

12/15(火)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『動き出した放送行政 』

<開催日時>  2020年12月15日(火) 16時00分~18時15分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)【ZOOMによるリモート参加も可】
 <パネリスト> 総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局) 湯本 博信 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

菅政権が発足し、政府のデジタル化・行政の縦割り打破・地銀の再編など、具体的な課題への対応が始まっている。情報通信関連では携帯料金引き下げを皮切りに、放送行政でも従来とは異なる動きが顕在化しようとしている。

視聴データはここ数年で急速に進化を遂げ、具体的な活用に移すフェーズに向かおうとしている。一方でテレビ広告費はコロナの影響で激減し始め、ローカル民放の経営問題が顕在化しようとしている。放送の二元体制の一角NHKも、ネット展開や受信料問題であり方が大きく揺れてている。そして放送通信インフラはそもそもどうあるべきか、通信技術の急速な進歩が根本から問い直す時代に入ろうとしている。

セミナーでは、今後大きな転換を迫られる幾つかの論点について、考慮すべき要素、進むであろう方向性、現実的な着地の可能性などを、総務省の担当者と徹底的に議論する。

NHK・民放・BS・CS・ケーブルテレビ・ネット事業者および関連業界にとって、考えておくべき根本問題に迫るセミナーとする。

 

 

<講師プロフィール>

総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局) 湯本 博信 氏

1990年 郵政省入省
2005年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課調査官
2007年 総務大臣秘書官
2008年 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課調査官
2010年  同 情報通信国際戦略局国際協力課長
2013年  同 情報流通行政局情報通信作品振興課長
2015年  同 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長
2017年  同 情報流通行政局放送政策課長
2019年  同 情報流通行政局放送総務課長
2020年 現 職

 

 

<セミナーでの論点>

・進化する視聴データの可能性と課題(30分)
既存メディアのビジネスモデルを拡張し、社会の活性化につながるデータ活用とは?

・テレビ広告費動向とローカル民放の経営問題(30分)
ピークの1/4が失われようとするテレビ広告市場。その中でローカル民放の向かうべき方向性とは?

・NHKのネット展開と受信料問題(30分)
70年近い放送史の中、NHKの存在意義はどう変わり、次の20年でどうあるべきなのか?

・放送通信のインフラはどうあるべきか(30分)
 地上波・CATV・BS・CSと拡張し、それぞれデジタル化してきた放送インフラ。

5G6Gの時代に、インフラの基本設計はどうあるべきか。
ケーブルテレビなど地方メディアのリデザインも含め議論する。

・全体を俯瞰した議論とQ&A(15分)

 

 

セミナー『コロナを機にテレビ局はどこへ?~日テレとTBSの新戦略~ 』のご報告


11/12(木)に、セミナー『コロナを機にテレビ局はどこへ?~日テレとTBSの新戦略~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約70名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

 

(参考)11/12(木)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

11/12(木)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『コロナを機にテレビ局はどこへ?~日テレとTBSの新戦略~ 』

<開催日時>  2020年11月12日(木) 16時30分~18時45分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)【ZOOMによるリモート参加も可】
 <パネリスト> 日本テレビ 編成戦略局 岡部 智洋 局長
TBS 総合編成本部 編成局  瀬戸口 克陽 局長
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

コロナの影響を受け、地上波テレビに変化が生まれている。

昼間や夜10時以降のHUTが低下し、広告収入も減少している。この厳しい状況に対して日本テレビは、コアターゲット重視の放送で広告収入の維持に努めている。さらに地上波に限定せずに他メディアや他業種への展開も、総合的戦略的に行っている。

一方TBSも、好調なドラマを中心にテレビの賑わい維持を図っている。また経営方針として、バラエティや報道・情報番組も、ファミリーコアを前提にテコ入れを進めている。さらに放送以外の展開も、放送との連動の中で積極展開を始めている。

セミナーでは、両局がコロナ以後をどう認識し、次の一手をどう考えているかを披露して頂く。そしてテレビが抱える諸課題に対して、どんな対応があり得るかを議論する。
これらはキー局のみに限らず、系列局が直面する課題解決のヒントになるはずである。

 

 

<セミナーの概要>

【 プレゼン 】 (約60分)
【 Q&A と 議論  】 (約80分)

 

 

<講師プロフィール>

日本テレビ 岡部智洋 編成局長

1989年入社。スポーツ局で箱根駅伝、世界陸上、サッカー、ゴルフ中継やスポーツニュース番組等を担当。その後、人事部、編成部、社長室企画部へ異動。巨人軍広報部(長嶋監督・原監督)やティップネスへの出向も経験。編成部では、2011年と2014年の三冠奪取時に在籍。東日本大震災、地デジ完全移行対応、ラグビーW杯編成なども経験、現在に至る。

 

TBSテレビ 総合編成本部 瀬戸口 克陽(せとぐち かつあき)編成局長

1973年生まれ。鹿児島県出身。1996年TBS(現TBSテレビ)入社。ドラマプロデューサーとして「GOOD LUCK‼」、「砂の器」、「花より男子」シリーズ、「華麗なる一族」、“アラフォー”という言葉が流行語大賞になった「Around40〜注文の多いオンナたち〜」、“戦争と平和”をテーマに日系移民の家族の人生を描いた5夜連続ドラマ「99年の愛~JAPANESE AMERICANS~」、「99.9-刑事専門弁護士-」シリーズなどを手掛ける。1998年~2001年、2012年~2015年は編成部所属で2019年7月から3度目の編成。2020年7月から現職。

セミナー『視聴データ4社の最新兵器~これでTV局の増収も不可能じゃない~』のご報告


9/9(水)に、セミナー『視聴データ4社の最新兵器~これでTV局の増収も不可能じゃない~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

 

(参考)9/9(水)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

9/9(水)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『視聴データ4社の最新兵器~これでTV局の増収も不可能じゃない~ 』

<開催日時>  2020年9月9日(水) 16時00分~18時30分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)【ZOOMによるリモート参加も可】
 <パネリスト> 株式会社スイッチ・メディア・ラボ
テレビデータ事業部 マーケティング部長  山本豊 氏東芝映像ソリューション株式会社
クラウド事業センター ビジネスソリューショングループ 石川賢一 氏

CCCマーケティング株式会社
TVデータ事業 Mission Unit Leader 橋本直久 氏

株式会社インテージ
メディアと生活 研究センター センター長 山田マモル 氏

 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

視聴データの活用が進んでいます。広告主の世界では、視聴率だけではなく、各種視聴データを駆使して、広告効果を高める努力をしています。実はこうした視聴データは、地方局も含めテレビ局も広告収入増に活用することが可能です。

そこでセミナーでは、この1年で視聴データの能力を格段に高めた4社の最新兵器を披露して頂き、併せてテレビ局増収の可能性を議論します。

 

(各社の武器)

スイッチ・メディア・ラボ

今まではデータ提供のみに留まっていましたが、CMバイイングに使えるシミュレーションサービスの提供を始めています。
番組や編成表とCMとの関係が見えるようになりました。

 

東芝映像ソリューション

メーカーが自社データを内製で扱うからこその粒度や情報量で、テレビ局の営業・編成業務を支援できます。
-YouTube,OTT,HDMI等の放送以外の利用実態も含めた視聴者の行動分析が出来ます。
-番組PR注力地域・番組内特集地域の効果検証が可能です。(郵便番号ベースの視聴調査)

 

CCCマーケティング

商品の購買データと紐づけられるテレビ視聴者数は全国で38万人。
CM出稿前後の購買実態をブランド単位で把握でき、その精度も格段に上がっています。

 

インテージ

AREA TVや全国エリア別CMアクチュアルレポートなどをリリース。
性年代だけではなく詳細な属性別のテレビ視聴状況やCM到達状況などを47都道府県別に簡単に把握できます。
テレビ局(とりわけローカル局)のデータ活用支援に注力しています。

 

 

<セミナーの概要>

【 プレゼン 】 (約90分)
【 Q&A と 議論  】 (約60分)

 

セミナー『コロナ禍と地方局の生存戦略』のご報告


8/7(金)に、セミナー『コロナ禍と地方局の生存戦略』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

 

(参考)8/7(金)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

8/7(金)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『コロナ禍と地方局の生存戦略 』

<開催日時>  2020年8月7日 16時00分~18時30分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)【ZOOMによるリモート参加も可】
 <パネリスト> 北海道テレビ放送株式会社 取締役東京支社長 福屋渉 氏北陸朝日放送株式会社 エリアイノベーション推進室 伊藤祐介 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

次世代メディア研究所が行ったアンケートでは、コロナショックによるテレビ広告市場への影響は、地域局ほど厳しいと多くの方が回答した。従来の広告収入だけに頼れないとしたら、どんな対応策があり得るのか。

それぞれ積極的かつ現実的な方法で収入増を図る両テレビ局に、これまでの状況、コロナ禍による状況の変化、そして逆風の中で状況を打開する手立てはなにかのプレゼンを頂き、5年後10年後の地域局のあり方を議論する。

 

 

<セミナーの概要>

【 プレゼン 】 (約80分)
【 Q&A と 議論  】 (約60分)

 

 

<講師プロフィール>

北海道テレビ放送株式会社 取締役東京支社長 福屋 渉 氏

1965年生まれ 北海道出身実家は酪農家。
89年入社、07年制作部長、10年営業部長、15年編成局長
18年取締役編成局長、19年取締役東京支社長。入社時は営業部配属、東京支社営業部を経て制作部へ移動。2003年にTEAM NACS5人出演のハナタレナックスの立ち上げ、局内音楽レーベル立ち上げにかかわった。2018年開局50周年ドラマ「チャンネルはそのまま!」のプロデューサーを務めた。

 

北陸朝日放送株式会社 エリアイノベーション推進室 伊藤祐介 氏

2000年、北陸朝日放送(株)入社、本社営業・東京支社営業などを経て、メディア計画室・コンテンツ企画部など新規事業、放送外収益を担当する部署を経験。現在は今年立ち上がった新規部署「エリアイノベーション推進室」に所属。従来の「TV局」「EX系列」「石川県」という枠を超えることでイノベーションをおこし、ローカル局の新しい形を創るという目標に日々取り組んでいる。
登壇歴:放送批評懇談会シンポジウム(2013)、インテージフォーラム(2019)、民間放送全国大会(2019)

セミナー『コロナ禍で広告市場はどう変わる』のご報告


8/6(木)に、セミナー『コロナ禍で広告市場はどう変わる』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

 

(参考)8/6(木)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

8/6(木)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『コロナ禍で広告市場はどう変わる 』

<開催日時>  2020年8月6日(木) 16時00分~18時30分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)【ZOOMによるリモート参加も可】
 <パネリスト> 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(JAA)常務理事
電波委員会 委員長 小出誠 氏株式会社電通 ラジオテレビビジネスプロデュース局 EPD 布瀬川平 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

2008年に始まったリーマンショックでは、テレビ広告は3四半期で15%ほど市場が急収縮した。

次世代メディア研究所が行ったアンケートでは、今回のコロナショックでは、15~30%収縮し、影響はより長期間に渡る可能性が高い。

セミナーでは、衝撃的なアンケート結果を前提に、講師2人には実際に広告市場はどう変化し、JAAや広告代理店としてどんな対応があり得るのかをプレゼン頂く。

そして議論パートでは、20年度1Qのキー5局の広告収入の状況も踏まえながら、テレビ業界はどうすべきかを議論する。

 

 

<セミナーの概要>

【 プレゼン 】 (約60分)
【 Q&A と 議論  】 (約80分)

 

 

<講師プロフィール>

公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(JAA)常務理事
電波委員会 委員長 小出誠 氏

1984年、資生堂入社。大阪や本社商品開発部を経て、87年より宣伝部。94年からは経営企画部、03年からプロフェッショナル事業部、08年経営企画部。そして2014年4月にコミュニケーション統括部長、18年1月に資生堂ジャパン㈱メディア統括部長を務め、19年1月から同メディア統括部エグゼクティブマネージャーとなり、同時に日本アドバタイザーズ協会(JAA)常任理事となる。同年8月から電波委員会委員長も務める。

 

株式会社電通 ラジオテレビビジネスプロデュース局 EPD 布瀬川平 氏

1996年 電通入社
1999年よりIPG出向、電子番組表サービスの立ち上げを行う
2015年より電通ラジオテレビ局ビジネス戦略部帰任、動画配信、データ戦略などを担当

セミナー『ライブアニメ&UGCが拓く 既存メディアとの新たな世界』のご報告


2/6(木)に、セミナー『ライブアニメ&UGCが拓く 既存メディアとの新たな世界』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約50名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、5/13(水)には、セミナー
『“死なない”地方局の生存戦略~《放送》と《ビジネス》の両面から考える!~』
を開催予定です。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

 

5/13(水)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)2/6(木)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

2/6(木)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『ライブアニメ&UGCが拓く 既存メディアとの新たな世界 』

<開催日時>  2020年2月6日(木)16時00分~18時30分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)
 <パネリスト> 株式会社NTTドコモ
スマートライフ推進部 オープンイノベーション戦略担当部長 佐藤浩之 氏LINE株式会社
エンターテイメントカンパニー LIVE事業部/副事業部長 浅野裕介 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

 

<開催趣旨>

当研究所主催セミナーでは1月15日、新聞や放送における破壊的縮小(収入激減)の問題を議論した。

ところが放送については、新たなテクノロジーとビジネスモデルを駆使して、劣勢を補完する術がまだ残っている。テレビという60年前の最先端技術は、デジタルにより凌駕されつつあるが、そのデジタルを取り込むことで、次の局面を切り拓くことが可能なのだ。

そこを提言するのが、NTTドコモとLINE LIVE。前者はライブアニメで日中の新たなパフォーマンスとビジネスを確立しつつある。さらにアジア20億人市場に向け、これまでにないコンテンツビジネスを創造しようとしている。要はバーチャルキャラクターを使った新たなコミュニケーションで、ライブ×ネット配信で既に多くのファンをつかんでいる。

一方LINE LIVEは、UGC型のライブ配信サービスを急成長させている。市井の個人が発信するライブ映像が、多くの若者を惹きつけている。そこにはテレビが作って来た一握りの有名人による番組文化とは異なる、等身大のリーダーが作り上げるミニコミュニティ文化が形成されている。

これらのシステムでは、無料広告や有料の他に、“投げ銭”と呼ばれる横の関係での応援がビジネスになり始めている。しかもテレビ×デジタルの展開にすると、キー局に限らずローカル局でも番組に簡単に応用できる。何が可能で、どんなパワーを持ち得るかを議論する。

 

 

<セミナーの概要>

【 プレゼン 】 (90分)
【 Q&A と 議論  】 (60分)

 

 

<講師プロフィール>

株式会社NTTドコモ スマートライフ推進部 オープンイノベーション戦略担当部長 佐藤浩之氏

2001-2006までBSデジタル放送における双方向サービスに関わり、視聴者参加型番組の立ち上げに関わった。その後NTTドコモにおいてグローバルなプラットフォーム事業であるドコモデジタル社(Global Mobile Payment Integrator)をビジョン段階から買収を通じて立ち上げ、600人規模のグローバル企業のCEOとして2006-2019まで主にモバイルペイメント、GTM構築、ファイナンス等に広く携わる。2019年より現職でVRを活用したグローバルなライブエンターテインメントプラットフォームの立ち上げを主導している。

 

LINE株式会社エンターテイメントカンパニー LIVE事業部/副事業部長 浅野裕介氏

2000年、立教大学 社会学部 産業関係学科卒業。同年、株式会社USENに入社しモバイル事業やブロードバンド事業・光ファイバー接続サービス(現U-NEXT)にて、動画コンテンツ事業を担当。2002年より株式会社ショウタイムに兼務出向、TVODサービス「ShowTime(現 Rakuten TV)」やAVODサービス「GyaO」の立ち上げを担当。2009年より、USEN運営のGyaOとYahoo! JAPAN運営のYahoo!動画が統合するにあたり、株式会社GYAOに転籍し「GYAO!」のコンテンツ部長・編集部長を担当。放送局のキャッチアップ配信にも携わる。2015年に同社を退社し、2016年よりLINE株式会社にて、LIVEプラットフォームサービス「LINE LIVE」におけるアライアンス統括責任者として現任。

セミナー『2050年のメディア~放送業界に破壊的縮小はくるか?~』のご報告


1/15(水)に、セミナー『2050年のメディア~放送業界に破壊的縮小はくるか?~』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約60名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。

なお、2/6(木)には、セミナー
『ライブアニメ&UGCが拓く 既存メディアとの新たな世界』
を開催致します。
ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

 

2/6(木)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)1/15(水)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

1/15(水)開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
2050年のメディア~放送業界に破壊的縮小はくるか?~

<開催日時>  2020年1月15日(水)16時00分~18時00分
 <会  場> 株式会社ネオマーケティング セミナールーム(渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル)
(JR・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩7分)
 <パネリスト> 慶應義塾大学総合政策学部 特別招聘教授 下山 進 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司

 

<開催趣旨>

10月末に出版された『2050年のメディア』(文藝春秋)がメディア界に衝撃を与えている。新聞はこの10年で部数を1000万部おとし、96年に創業したヤフーは、2016年には読売、日経、朝日三社を足した総売上をうわまわる額の売上をあげるようになる。下山氏は、こうした激しい変化がなぜ起こったかについて、技術革新によるゲームのルールの変更にその理由を求め、人間のドラマとしてその道筋を明らかにした。

『2050年のメディア』で描かれた紙のメディアに起こった「破壊的縮小」は、放送業界にもくるのか?

下山氏は「来る」と考えている。

放送法が改正されNHKのネット同時配信が2020年から始まる。仮にNHKのネット同時配信が始まれば、民放ローカル局が大打撃をうけることは必定、それ以外にも、ネットフリックスやアマゾンTVなどの海外サブスクリプションモデルの参入などの中で、横ばいできていた民間放送の総売上も、新聞・出版と同じ道をたどるのではないか。

そうした中で生き残るメディアは何か、コンテンツの中身はどう変わっていくか、について考える白熱必至のセミナー。

 

 

<セミナーの概要>

【 プレゼン 】 (60分)
【 Q&A と 議論  】 (60分)

 

 

<講師プロフィール>

2018年4月より前期は慶應義塾大学SEC、後期は上智大学新聞学科で、「今後繁栄するメディアの条件」を探る講座『2050年のメディア』を開講している。 著書に『アメリカ・ジャーナリズム』(丸善ライブラリー)、『勝負の分かれ目』(角川文庫)、最新刊は『2050年のメディア』(文藝春秋、2019年10月25日発売)。
1986年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同年、文藝春秋入社し凄腕編集者として数々のヒット作、話題作を手がけた。一貫してノンフィクション畑を歩き、河北新報社『河北新報のいちばん長い日』、ケン・オーレッタ『グーグル秘録』、船橋洋一『カウントダウン・メルトダウン』、ジリアン・テット『サイロ・エフェクト』など国内外の優れたノンフィクションを編集者としても紹介した。19年3月、同社退社。

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