12/15（火）に、セミナー『動き出した放送行政』を開催致しました。
お陰様をもちまして、約70名の方にご参加いただくことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。
（参考）12/15（火）に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。
12/15（火）開催
次世代メディア研究所2020年セミナー
『動き出した放送行政 』
| ＜開催日時＞ | 2020年12月15日（火） 16時00分～18時15分 |
| ＜会 場＞ | 株式会社ネオマーケティング セミナールーム（渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル） （ＪＲ・地下鉄・私鉄渋谷駅から徒歩７分）【ZOOMによるリモート参加も可】 |
| ＜パネリスト＞ | 総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局） 湯本 博信 氏 |
| ＜モデレーター＞ | 次世代メディア研究所 代表 鈴木 祐司 |
＜開催趣旨＞
菅政権が発足し、政府のデジタル化・行政の縦割り打破・地銀の再編など、具体的な課題への対応が始まっている。情報通信関連では携帯料金引き下げを皮切りに、放送行政でも従来とは異なる動きが顕在化しようとしている。
視聴データはここ数年で急速に進化を遂げ、具体的な活用に移すフェーズに向かおうとしている。一方でテレビ広告費はコロナの影響で激減し始め、ローカル民放の経営問題が顕在化しようとしている。放送の二元体制の一角ＮＨＫも、ネット展開や受信料問題であり方が大きく揺れてている。そして放送通信インフラはそもそもどうあるべきか、通信技術の急速な進歩が根本から問い直す時代に入ろうとしている。
セミナーでは、今後大きな転換を迫られる幾つかの論点について、考慮すべき要素、進むであろう方向性、現実的な着地の可能性などを、総務省の担当者と徹底的に議論する。
ＮＨＫ・民放・ＢＳ・ＣＳ・ケーブルテレビ・ネット事業者および関連業界にとって、考えておくべき根本問題に迫るセミナーとする。
＜講師プロフィール＞
総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局） 湯本 博信 氏
1990年 郵政省入省
2005年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課調査官
2007年 総務大臣秘書官
2008年 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課調査官
2010年 同 情報通信国際戦略局国際協力課長
2013年 同 情報流通行政局情報通信作品振興課長
2015年 同 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長
2017年 同 情報流通行政局放送政策課長
2019年 同 情報流通行政局放送総務課長
2020年 現 職
＜セミナーでの論点＞
・進化する視聴データの可能性と課題（３０分）
既存メディアのビジネスモデルを拡張し、社会の活性化につながるデータ活用とは？
・テレビ広告費動向とローカル民放の経営問題（３０分）
ピークの1/4が失われようとするテレビ広告市場。その中でローカル民放の向かうべき方向性とは？
・ＮＨＫのネット展開と受信料問題（３０分）
70年近い放送史の中、ＮＨＫの存在意義はどう変わり、次の20年でどうあるべきなのか？
・放送通信のインフラはどうあるべきか（３０分）
地上波・ＣＡＴＶ・ＢＳ・ＣＳと拡張し、それぞれデジタル化してきた放送インフラ。
５Ｇ６Ｇの時代に、インフラの基本設計はどうあるべきか。
ケーブルテレビなど地方メディアのリデザインも含め議論する。
・全体を俯瞰した議論とＱ＆Ａ（１５分）