5/15(金)に、セミナー『民放キー5局の生き残り戦略2015~メディア価値最大化に向けて~』を開催させていただきました。
お陰様をもちまして、約80名の方にご参加いただき、民放キー局のパネリストの方々による、非常にためになるお話/議論を伺うことができました。
参加者の皆様、またパネリストの方々及び会場設営等ご協力をいただきました㈱インテージの皆様、ご協力ありがとうございました。

なお、7/1(水)には、セミナー『テレビの価値はこう上げる!~3調査会社の㊙作戦~』を開催いたします。
現在参加受付を承っておりますので、ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

7/1(水)開催セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)5/15(金)に開催したセミナーの詳細情報は以下の通りです。

 

5/15(金)開催
次世代メディア研究所2015年セミナー 

民放キー5局の生き残り戦略2015~メディア価値最大化に向けて~

<開催日時>  2015年5月15日(金)午後3時30分~6時30分
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 日本テレビ インターネット事業局 太田正仁 副部長
テレビ朝日 総合ビジネス局ビジネス戦略部 前田寿之 部長
TBSテレビ メディアビジネス局 仲尾雅至 局長
テレビ東京 経営企画局 大木 努 局長
フジテレビ コンテンツ事業局コンテンツデザイン部 野村和生 副部長
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木祐司

 


<開催趣旨>

地上波テレビのリーチは、この15年で15%ほど減少した。TVゲーム、レンタルビデオ、ネット、デジタル録画機等さまざまな要因があるが、テレビ番組のタイムシフト視聴は最大の要因になっている。こうした状況を受けて、テレビ局も見逃し配信に乗り出すなど、対応策を打ち始めている。テレビ番組の価値をどう上げるのか、いろいろな挑戦が始まっているのである。

セミナーでは、「番組の見逃し配信をどうマネタイズするのか」「録画再生視聴率の測定が始まったが、現実にはどう対応するのか」「テレビ局ならではの“放送外収入”増にはどんな妙手があるのか」などの課題を議論する。


<セミナーの概要>

【Ⅰ.2014年度を振り返る】
※各局のこの5年の流れを受けて、各局の編成戦略をどう位置づけているか?(自己紹介を兼ねる)

【Ⅱ.2015年度&中長期の主要戦略】(各局のプレゼン)
※タイムシフトを巡り、どうテレビ局の価値を上げて行くか?
テレビ局ならではの「放送外収入」をどう増やしていくのか?

日テレ  太田副部長
2014年1月より番組無料配信サービスをはじめて1年超。順調に集客を拡大しており、売上も増加しています。4月からはブランドを「日テレ無料(TADA!)」にリニューアル。コンテンツ数は立上げ当初の6番組から18番組まで増えています。
また、Huluの事業譲渡から1年、会員数は100万人を超え、急拡大しています。
2015年は、民放5社の見逃し配信サービスの開始やNETFLIXの日本進出など、動画配信市場の激変が予想されますが、そういった環境下での日本テレビの方向性をお話いたします。

テレ朝  前田部長
インターネットサービスを今後どう発展させていくのか。10月には民放局での本格的なキャッチアップ配信が始まる予定。 またテレビ朝日では、プロレス、ガールズ、お笑い、釣りなどを展開しているポータルサービスを推進する。地上波、BS、CS、メディアシティと組合せ、コンテンツを効果的にどう展開していくかが鍵である。

TBS  仲尾局長
TBSはメディアビジネス局で、CSチャンネル・動画配信・デジタルビジネス全般・DVDソ フト・アニメ制作・海外事業・商品化等ライセンス・TV通販など、多岐にわたる放 送外収入獲得に取り組んでいます。特に動画配信の分野ではTBSオンデマンドが2009年度に放送局の動画配信サービスで日本初の単年度黒字化を達成し、「ネット配信ビ ジネスは儲からない」という従来の通説を覆しました。 2014年10月からは無料配信による広告収益の獲得にもトライしています。TBSは全社的にタイムシフト・デバイスシフト・プレイスシフトへの対応のため「有料」 「無料」の両翼で動画配信の拡大に全社的に取り組んでいます。併せてテレビの価値を上げていくためのTBSのウィンドウ・コントロール戦略についても紹介します。

テレ東  大木局長
PCやタブレット、スマホ等とともにディバイスとしての「テレビ」、日本のコンテンツ市場をけん引する動画コンテンツとしての「テレビ」、広告市場の受け皿となる媒体としての「テレビ」などなど多様な文脈で使われる「テレビ」という言葉。果たして、「テレビ」の未来は明るいのか?とりわけ放送コンテンツの海外展開促進を軸に展望したい。

フジ  野村副部長
1月13日、フジテレビの無料番組配信「プラスセブン」がスタートした。動画配信サービス「フジテレビオンデマンド」はこれまでのTVODに加え、SVODコンテンツを大幅拡充、そして「プラスセブン」にてADVODを実現するなど、配信プラットフォームとして大きく成長し、その時代に合ったサービスを提供している。
そして2月2日、第二のフジテレビオンデマンドのスタートとも言える「コミック配信」が始まった。2015年はこれまで以上に動画配信サービスに大きな変化が起こることが予想されるが、これまで動画配信に取り組んで見えてきたもの、そしてその先に目指すものについて解説したい。さらに、フジテレビが考える「コンテンツデザイン」にも言及する。 

<<<< 休憩 & 名刺交換 >>>

【 Ⅲ.議論】
・番組のネット配信をどうマネタイズするか?
・録画再生視聴の増加にどう対応するのか?
・放送外収入をどう増やし、経営安定化を図るか?
・2020年代のテレビ局はどうなるのか?

 

<プロフィール>

日本テレビ インターネット事業局  太田正仁 副部長
メーカー系SE、フリーのSEを経て、1997年、株式会社リクルート入社。マーケティング部門、住宅部門(現SUUMO)、事業開発部門で、主に新規事業開発に従事。住宅関連の様々なサービスやR25式モバイル、L25モバイルなどを企画・立ち上げ。 2007年、日本テレビ放送網株式会社入社。デジタル戦略立案、新規事業企画、アライアンスなどの業務に従事。インターネットでの番組無料配信サービスや、Hulu事業推進プロジェクト、在京全キー局によるテレビポータルアプリ「ハミテレ」プロジェクトなどを実行中。

テレビ朝日 総合ビジネス局ビジネス戦略部  前田寿之 部長
青山学院大学大学院理工学専攻修了。1993年テレビ朝日入社。技術採用で当初はテロップ・CGの技術担当。 その後、データ放送とインターネット技術の統括、営業局企画マーケティング部長を経て、2014年7月から現職。現職では、インターネットサービス、コンテンツビジネス、イベント事業など放送広告収入以外の収入を取り扱う組織の戦略を担当。

TBSテレビ メディアビジネス局  仲尾雅至 局長
1986年東京放送(TBS)入社。ワイド番組制作、編成、営業を経て、1998年からBS-TBSの設立・開局、双方向番組制 作、BSデジタル普及促進に携わる。2005年にスカパー!新パック組成 幹事に従事、また、TCエンタテインメント(株)社長としてDVDソフト販売事業を立ち上げ。2011年から、次世代ビジネス企画室長として新事業開発を担当、海外市場開拓、デ ジタルビジネス開発や、ベンチャー企業出資・連携に取り組む。2015年4月より現職。

テレビ東京 経営企画局   大木 努 局長
1984年、テレビ東京入社、報道局に配属。1989年、初代のロンドン支局長。1995年、ワシントン支局長。その後、マーケット番組のプロデューサーを経て、2004年上場準備室。経営戦略局広報・IR部長、InterFM社長等を経て、ホールディングス設立後、現職(経営企画局長)に就く。

フジテレビ コンテンツ事業局コンテンツデザイン部  野村和生 副部長
1997年NTT北海道移動通信網(現NTTドコモ)に入社。心電図電送システムのデジタル化を担当し、2000年からNTTドコモにて地上デジタル放送東京パイロット実験やワンセグを始めとする新規事業企画・開発を担当した。2005年フジテレビ入社。モバイルサイトプロデューサー、CS放送スポーツ編成、ゲームプロデューサーを経て、2012年からフジテレビオンデマンドの事業執行責任者として現在に至る。インターネットオリジナル番組「めちゃ×2ユルんでるッ!」のプロデューサーを番組立ち上げ時より務めている。

次世代メディア研究所 代表 鈴木祐司
1982年にNHK入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任(専門分野はIT・デジタル)。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「5分でわかる~」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、NHKのリーチ拡大を図る。12年にNHKスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

©2014次世代メディア研究所