2015年3月6日、セミナー『どの局も直ぐ着手できる放送外収入 ~ローカル民放の増収作戦2015~を開催させていただきました。
お陰様をもちまして、23名の方にご参加いただき、多くの方から質疑応答が飛び交う、活気あるセミナーとすることが出来ました。
参加者の皆様、またパネリストの平山様、大森様、及び会場設営等ご協力をいただきました㈱インテージの皆様、ご協力ありがとうございました。

なお、3月13日(金)には、セミナー『ラジオから考える放送の近未来』を開催いたします。
日程が迫っておりますが、参加受付はまだ承っておりますので、ご希望の方は是非ご参加いただけますと幸いです。

セミナーの詳細はこちらをご参照ください。

 

(参考)先日開催いたしました、3月6日セミナーの詳細情報は以下の通りです。

3/6(金)開催
次世代メディア研究所2015年セミナー 開設記念シンポジウム
どの局も直ぐ着手できる放送外収入 ~ローカル民放の増収作戦2015~

<開催日時>  2015年3月6日(金)午後2時~5時
 <会  場> インテージ秋葉原ビル・セミナールーム
(JR・地下鉄日比谷線秋葉原駅から徒歩3分・ 地下鉄銀座線末広町駅から4分)
 <パネリスト> 仙台放送ニュービジネス開発局 局長 平山準一 氏
ストリートメディア株式会社 社長 大森洋三 氏
 <モデレーター> 次世代メディア研究所 代表 鈴木祐司

<受講料>
法人会員契約をされた企業は、契約人数まで無料。
※今回の開設記念シンポジウム以外に、セミナーが年10回開催されます。
※法人会員契約の詳細については、こちらをご覧ください。

それ以外の方(一般参加の方)は、1名につき2万円。(税別)

<開催趣旨>
ローカル民放の広告収入は、少子高齢化と人口減少、地域経済の地盤沈下などで厳しい状況にある。さらに今後を展望すると、録画再生やVODなどタイムシフト視聴の増加で、リアルタイムの視聴率を前提とした広告収入は、一段と厳しい状況も危惧されている。

そんな中、活気のあるローカル局がある。エリア内に留まらず、コンテンツを全国・海外展開をして高収入を得ている局、養殖など放送外収入の方が大きい局などだ。ただしこうした成功例は、地域性・局の成り立ち、グループ企業のあり方の違いなどで、すぐには他のローカル局の参考にならない例も多い。

そこで当セミナーでは、「どの局も直ぐ着手できる放送外収入」と銘打って、大半のローカル局が比較的簡単に模倣できる成功例を紹介し、実際に実践するためのノウハウを伝授する。他に動き出したばかりの“ローカル番組を基にした増収作戦”の最前線などもお伝えする。
<セミナーの概要>

Ⅰ.プレゼン:成功例・その背景と勝因

【キー局/ローカル局の実態】
東京キー局では過去10年で広告収入以外の事業収入の比率が格段に大きくなった。厳しい環境を見越した安定化策だった。これに加えて去年からは、本業の放送と密接な関係のある新ビジネスが重視されつつある。番組の見逃し配信などだ。これについては、ローカル局も大きな関心を寄せ、実際に動き始めた局も少なくない。放送外収入を巡る最前線を概観する。

【テレビの信頼がビジネスの礎~仙台放送の事例から~】
キー局から送られてくる番組だけが頼りのローカル局は、リーマンショックなどで広告収入が激減すると、経営は一挙に行き詰る。しかし仙台放送は、売上の4%ほどを新規ビジネスで稼いでおり、広告収入の上下を一定程度まで吸収できるようになっている。新規事業は、「ドクターサーチみやぎ」「弁護士サーチ」など公共性の高い情報を、テレビの信頼感を前提に提供する内容。さらに「食材王国みやぎ 地産地消市場」は、ネット上だけでなく、リアル店舗を展開することで賑わっている。地域活性化に貢献するローカル局ならではの新規ビジネスと言えよう。他に大学と連携して役に立つコンテンツを制作し、放送外でも収益を得ている。どのローカル局でも直ぐにできる放送外収入増の取り組みを、費用と収益の関係も交えて解説する。

【お茶の間だけのテレビから、消費現場でのテレビへ~岡山放送での取り組みを中心として~】
オムニチャネルを中心とした流通革命の中、店頭に置ける消費を高揚させる情報の重要性が日々増している。米国に於いては、店頭、街中、タクシーの車内と情報発信の場が日々新しく創出されており、その担い手の多くが米国のテレビ局となっている。日本に於いても、デジタルサイネージを利活用した、消費向上のビジネスモデルがスタートし始め、テレビ局との連動も始められた。ストリートメディアでは、去年5月に岡山放送と組んで放送でCMを流す他、実際の店舗に設置されたモニターに販売促進を狙った関連映像を流し、売上向上に寄与し始めた。この事例の紹介と共に、ローカル局が直ぐに出来る放送外収入増の取組案を、幾つか提案して行く。
Ⅱ.議論とQ&A
「テレビの信頼を前提とした新ビジネス」「テレビとデジタルサイネージの連携」という2つの具体策について、他局が導入する際のノウハウ・留意点、さらなる発展のためのアイデアは何かを議論する。

他に、ローカル番組をネット配信などに活用することで、HTB「水曜どうでしょう」の世界にどう近づくのか、可能性と課題を洗い出す。

 

<プロフィール>

仙台放送ニュービジネス開発局 局長 平山準一 氏
1958年3月に上智大学 理工学部 電気電子工学科卒。同年4月にソニーテクトロニクス入社。平成2年10月に仙台放送入社。その後、技術系部署の後、東北情報システム(IBMとの合資会社)出向。営業部を経験の上、7年前にデジタル事業部長。2年前にニュービジネス開発局長を拝命、現在に至る。

ストリートメディア株式会社 社長 大森洋三 氏
1986年にヤマハ株式会社へ入社し、海外事業&製品マーケティングを担当。96年にデジタルCS放送のJICに入社。2000年にウェザーニューズ社入社し、販売事業本部長を務める。03年にサイバード入社。メディア戦略部長、インキュベーション室室長を歴任。05年インデックスホールディングス取締役就任。そして08年にストリートメディアを設立し、代表取締役社長に就任。経済産業省e空間検討委委員、東京コンテンツマーケットコーディネーター、石川県新書府事業選考委員、福岡市デジタルサイネージ協議会委員なども務める。

次世代メディア研究所 代表 鈴木祐司
1982年にNHK入局。制作現場では主にドキュメンタリー番組の制作を担当。97年に放送文化研究所に異動。98年日米ジャーナリスト交換プログラムで、アメリカの放送デジタル化の動向を視察。2003年放送総局解説委員室解説委員兼任(専門分野はIT・デジタル)。09年編成局編成センターへ異動。大河などドラマのダイジェスト「5分でわかる~」を業界に先駆けて実施、他に各種番組のミニ動画をネット配信し、NHKのリーチ拡大を図る。12年にNHKスペシャル事務局へ移動し、放送前にミニ動画を配信して視聴率を上げる取組等を手掛けた。2014年独立、次世代メディア研究所代表・メディアアナリストとして活動。

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